国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のCBT方式による実施業務一式（独立行政法人国際交流基金）

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のCBT方式による実施業務一式

発注機関	独立行政法人国際交流基金
地域	東京都
入札方式	―
公示日	2026-07-24
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

参加資格・等級ら消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において＜会計細則抜粋＞第 16 条契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出なくて契約を履行しなかった者A、B、又はC等級を有する者であること。全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 (独立行政法人国際交流基金(以下「ＪＦ」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3)ＪＦ又は外公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4)ＪＦとの契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5)一般社団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するJIS Q 15001(プライバシーマーク)の使用を許公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

主な提出物般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(1)独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 (2)令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において＜会計細則抜粋＞第 16 条契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限(3)入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。４. 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。 (1)日時：令和8年8月7日(金)14時※Microsoft Teams を用いてオンラインで実施する。 (2)説明会に参加を希望する者は、令和8年8月4日(火)15時までに下記９．の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと(会社名、担公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出Microsoft Teams を用いてオンラインで実施する。 (2)説明会に参加を希望する者は、令和8年8月4日(火)15時までに下記９．の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。 1社からの参加人数は2名までとする。５. 技術提案書等の提出入札説明書を参照すること。６. 入札・開札(1)日時：令和8年10月16日(金)14時(2)場所：〒160-00公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）のCBT方式による実施業務一式

入札公告令和8年7月24日下記のとおり一般競争入札に付します｡独立行政法人国際交流基金契約担当職理事古屋昌人記１．調達内容

(1) 調達件名：国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)のCBT方式による実施業務一式
(2) 業務内容：入札説明書及び仕様書による
(3) 契約期間：契約締結日から令和14年3月31日
(4) 履行場所：入札説明書及び仕様書による
(5) 入札方式：一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和7・8・9年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において＜会計細則抜粋＞第

16　条

契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第

23　条に定める一般競争及び会計規程第

24　条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。

第

18　条

契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後

2　年間競争に参加させないことができる。

これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(１) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者
(２) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者
(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者
(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者A、B、又はC等級を有する者であること。

全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。

(独立行政法人国際交流基金(以下「ＪＦ」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。

※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4

(3) ＪＦ又は外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。
(4) ＪＦとの契約に関して過去

1　年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。

(5) 一般社団法人日本情報経済社会推進協会又はその指定機関が認定するJIS Q 15001(プライバシーマーク)の使用を許諾されていること。
(6) ISO/IEC 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得していること。
(7) ISO 9001(品質マネジメントシステム)を取得していること。
(8) 語学試験のCBTを過去5年以内に複数回実施した実績があること。
(9) その他、入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。

３．入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付

(1) 交付方法：下記の２つの要件を満たす者に対して電子メールにて交付を行う。

ア．CBT(Computer-Based Testing)方式によるテストを過去5年以内に開発ないし実施した実績がある者。

イ．所定の「秘密保持誓約書」を提出した者。

(2) 申し込み期間：令和8年7月24日(金)～令和8年9月14日(月)(正午締切)
(3) 入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。

４. 入札説明会(参加任意)次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者はなるべく参加すること。

(1) 日時：令和8年8月7日(金)14時※Microsoft Teams を用いてオンラインで実施する。
(2) 説明会に参加を希望する者は、令和8年8月4日(火)15時までに下記９．の連絡先に電子メールにて参加申込みを行うこと(会社名、担当者名、連絡先を明記すること)。

1社からの参加人数は2名までとする。

５. 技術提案書等の提出入札説明書を参照すること。

６. 入札・開札

(1) 日時：令和8年10月16日(金)14時
(2) 場所：〒160-00

04　東京都新宿区四谷一丁目6番4号

四谷クルーセＪＦ本部会議室A-4(1階)

(3) 開札：入札後即時開札

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。