リアルタイムシミュレーション結果の表示システム保守等補助業務（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所）

リアルタイムシミュレーション結果の表示システム保守等補助業務

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リアルタイムシミュレーション結果の表示システム保守等補助業務

から まで ・会社法第２条第

12　号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

・会社法第２条第

15　号に規定する社外取締役

・会社法第3

48　条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされて いる取締役ｂ．会社法第4

02　条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ．会社法第5

75　条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

• (イ)子会社等(会社法(平成

17　年法律第

86　号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ロ)に

おいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係に ある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成

18　年法務省令第

12　号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第1

54　号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

• (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者を いう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

・会社法第２条第

11　号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

• (6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

令和8年7月21日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第87号入 札 公 告 ( 再 度 公 告 )次のとおり一般競争入札に付す。

• (4) 履 行 期 間国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所
• (3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり
• (1) 業務の名称 リアルタイムシミュレーション結果の表示システム保守等補助業務
• (2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号契約締結日 令和9年3月31日手続開始の申立てがなされている者でないこと。
• (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
• (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。
• (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等
• (1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。

到着分までまで。

ｅ．その他業務を執行する者であって、ａ．からｄ．までに掲げる者に準ずる者 の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合。

• (ハ)一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合。

③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社 員を除く。)ｄ．組合の理事(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-50

39　，FAX

046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp

• (2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等
• (1) 担当部署〒239-08

26　神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号

• (7) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。

本業務における仕様を満たすことを証明したものであること。

提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．

• (1) への直接持参か郵送又はメールによる。

提出期限は 令和8年7月28日 16時00分 までとする。

• (3) 入札

• 須崎港の水質調査補助業務（公示 2026-08-04）
• 振動計測による鋼管杭の損傷評価に関する実験補助業務（公示 2026-08-04）
• ブシネスクモデルとSTOC-MLの連成解析プログラムの改良及び越波浸水解析補助業務（公示 2026-07-31）
• 波浪流体力を考慮した浮体式洋上風車解析機能の改良及び数値解析補助業務（公示 2026-06-25）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

• セントラル総業株式会社（2026-08-10）
• 富士通Japan株式会社（2026-08-01）
• 株式会社アーデントスタッフ（2026-07-14）
• 富士通Japan株式会社（2026-07-13）
• 株式会社幸和建設（2026-07-13）
• 川崎市管工事業協同組合（2026-07-08）

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。