ブシネスクモデルとSTOC-MLの連成解析プログラムの改良及び越波浸水解析補助業務（国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所）

ブシネスクモデルとSTOC-MLの連成解析プログラムの改良及び越波浸水解析補助業務

発注機関	国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
地域	神奈川県
入札方式	―
公示日	2026-07-31
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件次の①の業務内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

ブシネスクモデルとSTOC-MLの連成解析プログラムの改良及び越波浸水解析補助業務

からまでｂ．会社法第4

02　条に規定する指名委員会等設置会社の執行役ｃ．会社法第5

75　条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)ｄ．組合の理事ｅ．その他業務を執行する者であって、ａ．からｄ．までに掲げる者に準ずる者14年法律第1

54　号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。

(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合ａ．株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

・会社法第２条第

11　号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役・会社法第２条第

12　号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

・会社法第２条第

15　号に規定する社外取締役

・会社法第3

48　条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役入札公告次のとおり一般競争入札に付す。

令和8年7月31日国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約担当役入札第89号

(3) 業務内容別冊、仕様書のとおり
(4) 履行期間港湾空港技術研究所長河合弘泰(公印省略)１．概要
(1) 業務の名称ブシネスクモデルとSTOC-MLの連成解析プログラムの改良及び越波浸水解析補助業務
(2) 履行場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所令和9年2月26日契約締結日
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業２．競争参加資格
(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。
(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
(3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。

等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(6) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。

(イ)子会社等(会社法(平成

17　年法律第

86　号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(ロ)に

おいて同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定による親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成

18　年法務省令第

12　号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第４項に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成提出された競争参加資格確認申請書の審査結果は、までに通知する。

電子入札システムによる提出の場合はまで。15時00分〒239-08

26　神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所管理調整･防災部管理課契約係TEL 046-844-50

39　，FAX

046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp開札場所：国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所港湾空港技術研究所その他：開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。なお、再度入札は１回のみとする。

この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、メール等による入札を原則とし、原本を後日提出すること。

(6) 開札の日時及び場所開札日時：令和

8　年

9　月

8　日３．入札手続等

(8) 平成２２年４月１日以降に、次の①の業務内容を含む業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること。

①港湾及び空港分野におけるNOWT-PARIを用いた波浪変形計算に関する業務16時00分までとする。

明を行わなければならない。

提出様式は別添様式１～３を使用することとし、提出方法は、電子入札

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。