【入札関係】熊本市役所別館（駐輪場）照明LED化改修業務委託（再公告）（熊本県熊本市）
【入札関係】熊本市役所別館（駐輪場）照明LED化改修業務委託（再公告）
| 発注機関 | 熊本県熊本市 |
| 地域 | 熊本県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-07-21 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
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【入札関係】熊本市役所別館（駐輪場）照明LED化改修業務委託（再公告）
管財発第０００１１５号令 和
８ 年
７ 月
２
１ 日令和８年(２０２６年)７月３日付け管財発第９３号で公告した熊本市役所別館(駐輪場)照明ＬＥＤ化改修業務委託については、入札に参加する者が２者に満たないため、再公告する。
次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。
熊本市長 大 西 一 史
１ 競争入札に付する事項
- (1) 件 名 熊本市役所別館(駐輪場)照明ＬＥＤ化改修業務委託
- (2) 目的及び概要水銀に関する水俣条約第5回締約国会議において、水銀添加製品の規制の見直しが行われ、蛍光ランプの製造及び輸出入をその種類に応じ2027年末までに禁止することで合意された。
熊本市別館(駐輪場)の照明設備は依然として蛍光ランプを使用しており、将来的に蛍光ランプが製造中止となることでメンテナンスに支障をきたすため、早急な改修が必要となっている。
また、熊本市が熊本県と共に取り組んでいる「水銀フリー社会」実現をより一層進めるため、水銀フリーの観点から照明設備を蛍光灯からＬＥＤに改修する。
- (3) 履行場所熊本市中央区花畑町９－１
- (4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月２６日まで
２ 担当部局〒８６０－８６
０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市総務局行政管理部管財課電話
０９６－３２８－２１００(直通)ファックス ０９６－３５９－７６８９メールアドレス kanzai@city.kumamoto.lg.jp
３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。
なお、この案件は郵便入札の手続により実施するものとする。
４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。
- (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者で、業種として、第１分類「機器保守」・第２分類「その他機器保守」業務での登録をしていること。
- (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
- (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
- (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
- (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)、及び熊本市工事請負及び委託契約に係る指名停止等の措置要綱(平成7年告示第１０８号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
- (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
- (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
- (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
- (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第
8 条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。
- (10) 電気工事において、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第1項に規定する建設業の許可を有すること。
許可取得日 許可番号※ 申請書等提出締切日のときに有効な許可を証する書面を添付すること。
添付されていない場合は、その許可を有しているとは認めない。
- (11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
本店又は営業所等の所在地
- (12) 本案件のＬＥＤ照明施工期間に関しては、次に掲げる条件をすべて満たす者を業務責任者として配置できること。
- (ｱ) １級又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者(ｲ) 直接かつ連続して３ヶ月以上の雇用関係を有する者
- (13) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。
以下同じ。
)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入
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