【入札関係】熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託について（熊本県熊本市）

【入札関係】熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託について

発注機関	熊本県熊本市
地域	熊本県
入札方式	役務
公示日	2026-07-23
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。４競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。５申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件域図の作成)に関する業務委託の実績を有すること。 (11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (12) 管理技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している地理空間情報専門技術者(GIS１級)又はこれと同等の能力と経験を有する技公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出想定区域図の作成)に関する業務委託の実績を有すること。 (11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (12) 管理技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している地理空間情報専門技術者(GIS１級)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者の資格保有者(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できる公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件(11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。 (12) 管理技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している地理空間情報専門技術者(GIS１級)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者の資格保有者(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できること。 (13) 照査技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している空間情報総括管理技術者の資格保有者(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できる公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出3) 照査技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している空間情報総括管理技術者の資格保有者(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できること。 (14) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

【入札関係】熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託について

北東基整発第１５５号令和８年(2026年)７月２３日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第３条の規定により公告する。

熊本市長大西一史

１　競争入札に付する事項

(1) 業務委託名熊本市北区白土ため池ハザードマップ作成業務委託
(2) 目的及び概要本業務は、平成２８年４月に発生した熊本地震と同規模の地震により、ため池が決壊した場合を想定した氾濫解析を行い、ため池浸水想定区域図を作成する。

また、氾濫解析の結果からため池が破堤した場合における被害予測、浸水範囲や避難場所等の情報を地域住民に周知し、適切な避難活動の指針を示すため池ハザードマップの作成を目的とするものである。

ア対象ため池１箇所イ氾濫解析による浸水想定区域図作成１式ウ浸水想定区域図に基づくハザードマップ作成１式※詳細は仕様書を参照のこと。

(3) 履行場所熊本市北区貢町地内
(4) 履行期間令和８年(２０２６年)９月７日から令和９年(２０２７年)２月２６日まで

２　担当部局〒８６１－０１

９５　熊本市北区植木町岩野２３８－１熊本市農水局北東部農業振興センター基盤整備課電話０９６－２７２－１１４５(直通)ファックス０９６‐２７２‐１１１９メールアドレスhokutoubukibanseibi@city.kumamoto.lg.jp

３　入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。

４　競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。

(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。

さらに、業種として、第１分類「調査業務」・第２分類「その他の調査」業務での登録をしていること。

(2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。
(7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。
(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。
(9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第

8　条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。

(10) 国又は地方公共団体から直接受注した業務として、平成２８年度(２０１６年度)以降に履行が完了した、ハザードマップ作成業務(浸水想定区域図の作成)に関する業務委託の実績を有すること。
(11) 熊本市内に本店又は営業所等を有する者であること。
(12) 管理技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している地理空間情報専門技術者(GIS１級)又はこれと同等の能力と経験を有する技術者の資格保有者(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できること。
(13) 照査技術者として、九州管内の拠点事業所に在籍している空間情報総括管理技術者の資格保有者(３ヶ月以上の雇用関係を有するもの)を選任できること。
(14) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。

以下同じ。

)として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。

本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて

(5) の要件を全て満たす者であること。

５　申請手続等

(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。