石狩川改修工事の内 島松川河道掘削外工事（国土交通省北海道開発局）
石狩川改修工事の内 島松川河道掘削外工事
| 発注機関 | 国土交通省北海道開発局 |
| 地域 | 北海道 |
| 入札方式 | 一般競争入札（同時提出型） |
| 公示日 | 2026-07-29 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札（同時提出型）構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級りがたい場合は、紙方式に代えるものとする。- 2 -(8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という｡)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という｡)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型 技術者育成型(チャレンジ型・若手：年齢評価))の試行工事である。(9) 本工事は、入札書、資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物(チャレンジ型・若手：年齢評価))の試行工事である。(9) 本工事は、入札書、資料及び施工計画の同時提出を行う工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 本工事は、施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
石狩川改修工事の内 島松川河道掘削外工事
-
1 -｢拡大一般競争
総合評価落札方式 施工体制確認型 事前審査 施工能力評価型Ⅰ型①技術者育成型(チャレンジ型・若手：年齢評価) 同時提出 公告時公示用交付 電子契約｣入 札 公 告 (建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月29日支出負担行為担当官北海道開発局札幌開発建設部長 平 山 大 輔
１ 工事概要
- (1) 工 事 名 石狩川改修工事の内 島松川河道掘削外工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
- (2) 工事場所 北海道北広島市ほか
- (3) 工事内容本工事は、千歳川河川整備計画に基づき、島松川の河道掘削及び堤防整備の完成に向けた築堤盛土の盛土材の造成を行うものである。(主要工種) (細目工種) (数量)工事延長 Ｌ≒ 150ｍ1)河川土工 掘削(ICT) Ｖ≒ 8,850m32)攪拌工 土砂混合撹拌 Ｖ≒18,000m33)根固め工 根固めブロック ２ｔ 層積 Ｎ＝ 600個
- (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年5月17日まで
- (5) 施工時期及びその他条件施 工 時 期：低水路内作業は非出水期中(11月1日～3月31日)とする。関連する工事：石狩川改修工事の内 音江別川河道整備外工事工期 令和8年9月中旬～令和9年3月中旬(予定)石狩川改修工事の内 旧東２線樋門撤去工事工期 令和8年6月24日～令和9年5月25日石狩川改修工事の内 輪厚川河道掘削外工事工期 令和8年3月27日～令和9年3月19日今後発注する工事との調整が生じる場合がある。
- (6) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。
- (7) 本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙方式に代えるものとする。-
2 -
- (8) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下｢申請書｣という｡)提出の際に、申請書のみを受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下｢資料｣という｡)及び施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅰ型 技術者育成型(チャレンジ型・若手：年齢評価))の試行工事である。
- (9) 本工事は、入札書、資料及び施工計画の同時提出を行う工事である。
- (10) 本工事は、品質確保のための体制その他施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
- (11) 本工事は、施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫等の技術提案を求め、技術提案及び配置予定の監理(主任)技術者の年齢について、一定の年齢(公示時点)以下の場合は、評価対象とする技術者育成型(チャレンジ型・若手：年齢評価)総合評価落札方式の試行工事である。
- (12) 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
- (13) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。
- (14) 総価契約単価合意方式の適用ア 本工事は、｢総価契約単価合意方式｣の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。イ 本方式の実施方式としては、(ｱ) 単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価(一式の場合は金額。(ｲ)において同じ｡)のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式)(ｲ) 包括的単価個別合意方式(工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式)があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。ウ 受注者は、｢包括的単価個別合意方式｣を選択したときは、契約締結後14日以内に、契約担当課が契約締結後に送付する｢包括的単価個別合意方式希望書｣に、必要事項を記載の上、当該契約担当課に提出するものとする。エ その他本方式の実施手続は、｢総価契約単価合意方式実施要領｣及び｢総価契約単価合意方式実施要領の解説｣によるものとする。
- (15) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲は対象としない。
- (16) 本工事は、いわゆる
この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 196件 | 460.3億円 |
| 株式会社ケーネス | 406件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 108件 | 103.7億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
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