釧路開発建設部管内 道路事業用地アセスメント調査等業務（国土交通省北海道開発局）

釧路開発建設部管内 道路事業用地アセスメント調査等業務

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釧路開発建設部管内 道路事業用地アセスメント調査等業務

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1　-入

札 公 告(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり一般競争入札に付する。令和８年７月３０日支出負担行為担当官北海道開発局 釧路開発建設部長 村上 睦

１　業務概要

• (1) 業 務 名 釧路開発建設部管内 道路事業用地アセスメント調査等業務(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
• (2) 業務目的 本業務は、一般国道４４号別保尾幌道路事業に関し、円滑な用地取得を図るため、事業予定地の用地リスクに関する調査及び用地取得の工程管理計画の策定等を行うことを目的とする。
• (3) 業務の内容本業務は、以下に掲げる内容を行うものである。・権利調査 一式・第２用地アセスメント 一式・工程管理計画(案)の策定 一式
• (4) 技術提案に関する要件業務を実施するに当たって、競争参加資格確認申請書等を提出する者(以下「競争参加資格確認申請者」という。)は、創意工夫を発揮し、質の向上に努めるため、以下の視点から提案を行う。・業務の実施方針に関する提案競争参加資格確認申請者は、本業務の実施方針等の記載にあたって、以下に示す事項について、最も効果的、重要と考えられる実施内容(着目点)を１項目記載し、その理由及び対応方針を具体的に記載すること。・成果物の品質を向上させるための方策
• (5) 成果物について成果物は、用地アセスメント調査等業務共通仕様書第

23　条のとおりとする。

• (6) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月１日まで。
• (7) 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えることができる。
• (8) 本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、紙契約方式に代-

2　-えるものとする。

• (9) 本業務は、入札前に業務計画等に関する競争参加資格確認申請書等を受け付け、価格以外の要素と入札価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の業務である。また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を加えて技術評価を行う履行体制確認型総合評価落札方式の試行業務である。
• (10) 本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特記仕様書に記載する品質確保対策が履行されない場合は、業務成績評定に厳格に反映するとともに指名停止等の措置を講ずることがある。
• (11) 本業務は「低価格受注業務がある場合における予定管理技術者の手持ち業務量の制限等」の試行業務である。
• (12) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。
• (13) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて(試行)」(令和７年

12　月３日付国官技

3

09　号、国官総第

1

82　号、国営整第

1

41　号、国港総第

501号、国港技第

78　号、国空予管第

9

91　号、国空空技第

3

79　号及び国空交企第

2

67　号)の試行業務である。なお、詳細については、特記仕様書によるものとする。

２　競争参加資格

• (1) 競争参加資格確認申請者は、アに掲げる資格を満たしている単体企業であること。ア 単体企業(ｱ) 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第

70　条及び第

71　条の規定に該当しない者であること。(ｲ)

北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和７・８年度一般競争参加資格の決定を受けていること。(ｳ) 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和

60　年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(ｴ) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｶ) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。(ｷ) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。-

3　-(ｸ)

会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(ｲ)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。(ｹ) 「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年９月21日建設省告示第1341号。

以下「登録規程」という。)第２

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

国土交通省の発注分析 →

• 冬期道路維持に関する新聞広告 (PDF:208KB)（公示 2026-08-18）
• 千代田実験水路造成工事（公示 2026-08-18）
• 十勝川直轄砂防事業の内 戸蔦別川第５号砂防堰堤工事（公示 2026-08-18）
• 令和8年度 除雪トラック（10t級、6×6、IGS）3台購入 (PDF:173KB)（公示 2026-08-10）
• 令和8年度 小形除雪車（1.5m級、ロータリ式）1台購入 (PDF:173KB)（公示 2026-08-10）
• 〔入札公告の訂正〕除雪機械後方安全対策装置購入取付 (PDF:75.7KB)（公示 2026-08-07）
• 十勝港航路浚渫工事（公示 2026-08-07）
• 鵡川沙流川遡河魚類調査検討業務（公示 2026-08-07）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

• 株式会社ムラカミ（2026-06-10）
• カワモト白衣株式会社（2026-06-10）
• 大和産業株式会社（2026-06-06）
• 株式会社エコテック（2026-05-01）
• 廣信建設興業株式会社（2026-03-02）
• 廣信建設興業株式会社（2026-02-14）

北海道の指名停止 新着 →

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。