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地震津波解析処理装置の計算ノードの購入及び取付調整（気象庁気象研究所）

地震津波解析処理装置の計算ノードの購入及び取付調整

発注機関気象庁気象研究所
地域茨城県
入札方式物品
公示日2026-08-07
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式物品構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のうち関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出行 内 容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物(資格審査結果通知書等)及び紙入札方式参加願６．入札執行日時・場所及び入札書の提出方法(１)(２) 入札書の締め切り (月)(３) 開札日時・場所 (火) 気象研究所入札・ヒアリング室７．入札保証金及び契約保証金免除する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出0分令和8年9月14日令和8年9月15日令和 8 年 8 月 7 日 入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

地震津波解析処理装置の計算ノードの購入及び取付調整

【契約の概要調書】(契約件名)地震津波解析処理装置の計算ノードの購入及び取付調整契約の概要 地震波形や地殻活動の解析、地震波走時表の作成、大規模3次元地下構造地震波伝播解析、津波 計算、及びこれらの解析図の作成に用いることができる解析処理装置の補強として、計算ノードを 追加することを目的とするものである。

【履行期限】 令和９年３月３１日(水) 【品名及び数量】 地震津波解析処理装置の計算ノード １式【履行場所】 気象研究所注意点等・参加方式確認書類の提出期限 令和８年９月７日(月)１７時まで・最低価格落札方式・電子入札対象案件・電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz 電子調達システムヘルプデスク ＴＥＬ：０５７０－０００－６８３

８．そ の 他

8　年

8　月

7　日

入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等の承諾を得た場合は、紙により上記３．まで持参すること。

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

本業務は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。

令和8年 8月 7日 令和

8　年

9　月

4　日

電子調達システム(GEPS)にて交付する。なおこれによりがたい場合は、気象研究所において電子データで交付する(ＣＤ－Ｒ要持参)。

電子調達システム(GEPS)の利用本案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。

なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

令和8年 9月 7日履 行 場 所履 行 期 限 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のうち関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

履 行 内 容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。本件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。

記１．競争入札に付する事項件 名

この機関（気象庁）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
東芝電波テクノロジー株式会社4件29.9億円
さくらインターネット株式会社3件26.5億円
一般財団法人航空機安全運航支援センター6件22.1億円
東京コンピュータサービス株式会社8件16.2億円
株式会社サンコーシヤ25件12.9億円
株式会社サンネクト3件10.8億円
三菱電機ソフトウエア株式会社4件6.6億円
株式会社北海道気象技術センター3件6.4億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。