入札結果等について（羽曳野法務総合庁舎ほか１施設照明設備改修工事）（検察庁大阪地方検察庁）
入札結果等について（羽曳野法務総合庁舎ほか１施設照明設備改修工事）
| 発注機関 | 検察庁大阪地方検察庁 |
| 地域 | 大阪府 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-31 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
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入札結果等について（羽曳野法務総合庁舎ほか１施設照明設備改修工事）
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1 -入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年５月２７日 支出負担行為担当官 大阪地方検察庁検事正 小 橋 常 和
１ 工事概要
- (1) 工事名羽曳野法務総合庁舎ほか１施設照明設備改修工事
- (2) 工事場所 大阪府羽曳野市誉田３丁目１５番８号 羽曳野法務総合庁舎大阪市北区西天満２丁目５番１５号 大阪高等・地方検察庁公判分室
- (3) 工事内容 別冊の仕様書による。
- (4) 工期 契約締結の翌日から令和９年３月３１日(水)まで本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続
- (5) p-porta 等を電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ (https://www. )l.go.jp/ )により行う。
) なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という )ができる。
。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という )第７０条及び第７１条 。
の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。
開札時に、本工事の業種区分 において、法務省の令和７・
- (2) (電気工事)８年度における建設工事の一般競争参加者の資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づ、 、 き再生手続開始の申立てがなされている者については 手続開始の決定後法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること 。
。
)※ 令和５・６年度における建設工事の一般競争参加資格を有していても本件入札の競争参加資格は満たさないので留意すること。
なお、令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定に係る申請方法は、法務省ホームページ(http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html)に掲示している。
法務省の令和７・８年度における の一般競争参加資格の認定の
- (3) 電気工事際に算出して得た総合数値が、８５０点未満(Ｃ)であること。
-
2 -
- (4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という )及び競争参加資格 。
確認資料(以下「確認資料」という )の提出期限の日から開札の時まで 。
の期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
- (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く (入札説明書参照 ) 。
)。
。
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再
- (6) 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (2) の再認定を受けた者を除く )でないこと。
。
警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる
- (7) 者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格
- (8) を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。
３ 入札手続等
- (1) 担当部局 〒５５３-８５１２大阪市福島区福島１－１－６０大阪地方検察庁事務局会計課国有財産係電 話 ０６－４７９６－２０８２(直通) 担当：入澤E-mail ppo15-kokuzai@i.kensatsu.go.jp
- (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法 ア 入手期間令和８年５月２７日(水)から同年６月２９日(月)午前１０時まで イ 入手方法 入札説明書等は、上記
- (1) にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる。
ただし、上記
- (1) での交付は、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という )を除く毎日、午前１０時から午後５時までとする。
。
入札説明書等について、郵送又は電子メールによる入手申し込みは受 ウ け付けない。
- (3) 申請書及び確認資料の提出期間並
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 日本マテリアル株式会社 | 5件 | 25.1億円 |
| アズビル株式会社 | 3件 | 11.8億円 |
| バンプーパワートレーディング合同会社 | 2件 | 5.5億円 |
| 日本管財株式会社 | 5件 | 5.3億円 |
| 太平ビルサービス株式会社 | 15件 | 4.8億円 |
| 首都圏ビルサービス協同組合 | 7件 | 4.3億円 |
| 株式会社ライジングサンセキュリティーサービス | 1件 | 3.4億円 |
| ゼロワットパワー株式会社 | 4件 | 2.4億円 |
- 入札結果等について（羽曳野法務総合庁舎ほか１施設照明設備改修工事）（公示 2026-07-14）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 協和テクノロジィズ株式会社（2026-08-18）
- 大和リース株式会社（2026-08-10）
- 株式会社カナデビアエンジニアリング（2026-07-31）
- 協和テクノロジィズ株式会社（2026-07-30）
- 大和リース株式会社（2026-07-30）
- 株式会社オフィスアトムズ（2026-07-30）
無料登録後、公開情報から作った条件を確認し、上位3件の表示と週次メールを利用できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。