令和8年度さいたま市道路交通騒音・振動調査業務の入札情報(埼玉県さいたま市)
令和8年度さいたま市道路交通騒音・振動調査業務の入札情報
| 発注機関 | 埼玉県さいたま市 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-06-25 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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令和8年度さいたま市道路交通騒音・振動調査業務の入札情報
さいたま市告示第1063号令和8年度さいたま市道路交通騒音・振動調査業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の6の規定に基づき公告する。
令和8年6月25日さいたま市長 清 水 勇 人
1 競争入札に付する事項⑴
件名令和8年度さいたま市道路交通騒音・振動調査業務⑵ 履行場所さいたま市内⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約日から令和9年3月12日まで
2 競争入札参加資格に資する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和7・8年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に営業品目「環境測定」で登載されている者。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 施行令第167条の4第1項(施行令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)に掲げる者。
イ 施行令第167条の4第2項(施行令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定により、さいたま市の競争入札に参加させないこととされた者。
⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成19年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成13年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 過去5年間、国または地方公共団体を契約相手方とする道路交通騒音・振動調査に係る契約を2回以上締結し、かつ、これを誠実に履行していること。
3 入札手続の方法本入札は、さいたま市建設工事等電子入札運用基準に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。
電子入札システムで利用可能な電子証明書(ICカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
4 入札説明書等の交付⑴
交付方法さいたま市ホームページ及び埼玉県入札情報公開システムに掲載する。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p131585.html⑵ 交付期間告示の日から令和8年7月8日(水)まで⑶ 交付費用無料
5 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。
2の要件を満たしている者であっても、入札日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。
⑵ 受付期間告示の日から令和8年7月9日(木)まで(休日を除く午前9時から午後3時まで)
6 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。
なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤6-4-4担当 さいたま市環境局環境共生部環境対策課環境審査係 電話 048
- (829) 1332⑵ 交付期間令和8年7月16日(木)午前9時から令和8年7月17日(金)午後3時まで⑶ その他郵送希望者については、5の書類提出時において返信用封筒に110円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
7 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、入札に参加できないものとする。
⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき
8 入札手続等⑴
入札方法総価で行う。
入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めて見積もること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。
なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。
イ 提出期間令和8年7月2
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