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さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務の入札情報（埼玉県さいたま市）

さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務の入札情報

発注機関埼玉県さいたま市
地域埼玉県
入札方式―
公示日2026-07-24
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
参加資格・等級のとおり⑷ 履行期間令和８年９月２日から令和９年１月２９日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「販売」、営業品目(大分類)「消防・防災・防犯用品」、営業品目(小分類)「防犯カメラ」で登載され公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年８月７日(金)まで(休日を除く午前９時から午後４時まで)６公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件・防犯用品」、営業品目(小分類)「防犯カメラ」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出・防災・防犯用品」、営業品目(小分類)「防犯カメラ」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出おいて確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年８月７日(金)まで(休日を除く午前９時から午後４時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務の入札情報

さいたま市告示第１２１２号さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。

令和８年７月２４日さいたま市長 清 水 勇 人

１　競争入札に付する事項⑴

件名さいたま市不法投棄監視カメラ交換設置等業務⑵ 履行場所さいたま市緑区大字南部領辻１０地先 外２箇所⑶ 業務概要入札説明書及び仕様書のとおり⑷ 履行期間令和８年９月２日から令和９年１月２９日まで

２　競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。

⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「販売」、営業品目(大分類)「消防・防災・防犯用品」、営業品目(小分類)「防犯カメラ」で登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。

⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。

⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。

３　入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。

電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。

４　入札説明書の交付さいたま市ホームページ及び入札情報公開システムに掲載する。

https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p132031.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年８月７日(金)午後４時まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)⑵ 交付費用無償

５　競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。

名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。

⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。

⑵ 受付期間告示の日から令和８年８月７日(金)まで(休日を除く午前９時から午後４時まで)

６　競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。

なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。

⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－

２１　ときわ会館地下１階さいたま市環境局資源循環推進部産業廃棄物指導課担当 監視係 電話 ０４８

７　入札手続等⑴

入札方法総価で行う。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。