選挙公報発行業務委託（市議）に係る入札情報（埼玉県さいたま市）
選挙公報発行業務委託（市議）に係る入札情報
| 発注機関 | 埼玉県さいたま市 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 入札方式 | 役務 |
| 公示日 | 2026-07-24 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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選挙公報発行業務委託（市議）に係る入札情報
さいたま市告示第１２１６号選挙公報発行業務委託(市議)について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。
令和８年７月２４日さいたま市長 清 水 勇 人
１ 競争入札に付する事項⑴
件名選挙公報発行業務委託(市議)⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－
４ 外⑶
業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年４月１６日まで
２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。
⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「印刷」で登載されている者であること。
⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。
ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。
⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。
⑹ 平成２７年度から令和８年度の間に、１回の契約における発注数量が５０万部以上の選挙公報又はこれに類する印刷物(国もしくは地方公共団体が発行する広報紙等)の印刷実績を１件以上有すること。
⑺ さいたま市役所から自動車で概ね６０分以内(一般道利用)の場所に印刷所及び本業務で使用する印刷機を有していること。
３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。
電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。
４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。
https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p132063.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年８月２４日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)⑵ 交付費用無償
５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。
名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。
⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。
⑵ 受付期間告示の日から令和８年８月２４日(月)まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで)
６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。
なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。
⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－
４ ときわ会館３階
さいたま市選挙管理委員会事務局選挙課担当 選挙係 電話 ０４８
- (８２９) １７７３⑵ 交付日時令和８年８月２８日(金)午前９時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。
７ 入札手続等⑴
入札方法総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとす
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