各公共職業安定所 レイアウト変更に伴う電源工事（厚生労働省埼玉労働局）
各公共職業安定所 レイアウト変更に伴う電源工事
| 発注機関 | 厚生労働省埼玉労働局 |
| 地域 | 埼玉県 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-08-03 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級は、支出負担行為担当官に承諾を得て紙入札方式に替えることができる。２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(２)厚生労働省における令和７・８年度一般競争参加資格の業種「電気工事」の等級「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされた者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法の基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けたものを除く。)でないこと。(４)平成18年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した本工事と同種又は類似の工事の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(４)平成18年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した本工事と同種又は類似の工事の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定に該当する者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件同種又は類似の工事の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定に該当する者。②平成18年度以降に上記(４)に掲げる基準を満たす完成及び引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。(６)一般競争参加資格審査申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出又は類似の工事の施工実績を有すること。(５)次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定に該当する者。②平成18年度以降に上記(４)に掲げる基準を満たす完成及び引渡しが公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物こと。(９)次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書入札期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金保険 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(10)厚生労働省における令和７・８年度一般競争参加資格について、この入札の入札書入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出)厚生労働省における令和７・８年度一般競争参加資格について、この入札の入札書入札期限の時点において厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間でないこと。(11)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより行政処分等を受けていないこと。３．契約条項を示す場所等及び問い合わせ先(担当部署)〒330-6016 埼玉県さいた公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
各公共職業安定所 レイアウト変更に伴う電源工事
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します令和８年８月３日支出負担行為担当官埼玉労働局総務部長 中嶋 未生記１．工事概要
- (１) 工 事 名 各公共職業安定所 レイアウト変更に伴う電源工事
- (２) 工 事 場 所 各公共職業安定所 計18か所
- (３) 工 事 内 容 各公共職業安定所等の拠点設備更改に伴い、ハローワークシステム機器の移設、設置及び撤去等が実施される。そのための電源工事を行う。
- (４) 工事完成期限 令和８年12月25日(金)までの間の埼玉労働局が指定する日時とし、工事場所担当者と調整する。
- (５) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
- (６) 本工事は、資料の提出、入札等を政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に承諾を得て紙入札方式に替えることができる。２．競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下、「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (２) 厚生労働省における令和７・８年度一般競争参加資格の業種「電気工事」の等級「Ｃ」又は「Ｄ」に格付けされた者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効であること。
- (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法の基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (２) の再認定を受けたものを除く。)でないこと。
- (４) 平成18年度以降に元請けとして完成及び引渡しが完了した本工事と同種又は類似の工事の施工実績を有すること。
- (５) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第1項に規定に該当する者。②平成18年度以降に上記
- (４) に掲げる基準を満たす完成及び引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。
- (６) 一般競争参加資格審査申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。
- (７) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く)。①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(イ)親会社と子会社の関係にある場合(ロ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
- (８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
- (９) 次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書入札期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険④国民年金保険 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
- (10) 厚生労働省における令和７・８年度一般競争参加資格について、この入札の入札書入札期限の時点において厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間でないこと。
- (11) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより行政処分等を受けていないこと。３．契約条項を示す場所等及び問い合わせ先(担当部署)〒330-60
16 埼玉県さいたま市中央区新都心11－２明治安田生命さいたま新都心ビル ランド・アクシス・タワー16階埼玉労働局総務部総務課会計第三係 担当 瀬山メール soumukaikei3@mhlw.go.
この機関（厚生労働省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 12件 | 726.6億円 |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 17件 | 545.8億円 |
| 株式会社NTTデータ | 32件 | 462億円 |
| 日本電気株式会社 | 14件 | 388.5億円 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 3件 | 310.7億円 |
| アクセンチュア株式会社 | 25件 | 185.4億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 69件 | 104.2億円 |
| 株式会社パソナ | 10件 | 80.1億円 |
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