令和８年度効率的な地籍調査の推進のための周知・広報における運営等業務（国土交通省）

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令和８年度効率的な地籍調査の推進のための周知・広報における運営等業務

発注機関	国土交通省
地域	東京都
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-06-30
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。（４）当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。（４）当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月３０日官会第１２４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。（５）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物８年７月１３日（月）１７時００分まで不動産・建設経済局総務課（５）入札書の受付期間及び場所令和８年７月１７日（金）１０時００分から令和８年７月２１日（火）１７時００分まで不動産・建設経済局総務課（６）開札の日時及び場所令和８年７月２２日（水）１０時００分不動産・建設経済局局議室５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。６．入札の無効本公告に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000610084
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	令和８年度効率的な地籍調査の推進のための周知・広報における運営等業務
公開開始日	令和08年06月30日
公開終了日	令和08年07月22日
調達機関	国土交通省
調達機関所在地	東京都

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。１．競争入札に付する事項令和８年度効率的な地籍調査の推進のための周知・広報における運営等業務２．電子調達システムの利用本案件は、書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出して紙入札方式に代えることができる。３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＢ又はＣ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、上記の競争参加資格については、競争参加資格格付けを証明する書類を添付すること。
(４) 当該競争参加資格に係る申請の期限の日から開札の日までの期間、国土交通省大臣官房会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成９年５月３０日官会第１２４２号）に基づく指名停止を受けていないこと。
(５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(６) 会社更生法に基づき、更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(７) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
(８) 受注者は、国が実施する表彰制度及びイベントの運営にかかる業務経験があること。４．契約条項を示す場所等
(１) 契約の内容に関する問い合わせ先不動産・建設経済局総務課
(２) 入札説明書及び仕様書の内容に関する問い合わせ先不動産・建設経済局地理空間情報課地籍整備室
(３) 入札説明書及び仕様書の交付期間、交付場所令和８年６月３０日（火）から７月１３日（月）１７時００分まで電子調達システム又は以下の場所東京都千代田区霞が関２－１－

３　中央合同庁舎３号館３階

国土交通省不動産・建設経済局総務課予算第二係

(４) 事前提出書類（証明書等）の提出期限及び場所令和８年７月１３日（月）１７時００分まで不動産・建設経済局総務課
(５) 入札書の受付期間及び場所令和８年７月１７日（金）１０時００分から令和８年７月２１日（火）１７時００分まで不動産・建設経済局総務課
(６) 開札の日時及び場所令和８年７月２２日（水）１０時００分不動産・建設経済局局議室５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。６．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。９．その他・電子調達システムのＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/・予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。以上公告する。令和８年６月３０日支出負担行為担当

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当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
日本電気株式会社	196件	460.3億円
株式会社ケーネス	406件	328.7億円
三菱電機株式会社	54件	202.6億円
株式会社NTTデータ	68件	163.1億円
富士通株式会社	108件	103.7億円
一般財団法人航空保安協会	49件	87.5億円
株式会社NICHIJO	49件	85.5億円
東芝電波テクノロジー株式会社	13件	77.9億円

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