清水谷議員宿舎機械式駐車装置改修工事（参議院）
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清水谷議員宿舎機械式駐車装置改修工事
| 発注機関 | 参議院 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-06-30 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級う。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 参議院の令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格認定において「機械器具設置工事」について認定されている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、参議院から競争参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（(2)の再認定を受けた者を除く。）(4) 平成23年４月１日以降に完成・引渡しが完了した機械式駐車装置の改修を含公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件１日以降に完成・引渡しが完了した機械式駐車装置の改修を含む工事（以下「同種工事」という。）の実績を有すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが当該実績を有すること。特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件合、当該実績を有するとは認めない。(5) 次に掲げる要件をすべて満たす主任技術者を本工事に配置できること。なお、配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。ア 建設業法（昭和24年法律第100号）第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者であること。（(2)と同じ工種に限る。）（詳細は入札説明書による。）イ 平成23年４月１日以降に完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が当該経験を有すること。 ・機械式駐車装置の改修を含む工事特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての経験は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての経験は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。評定点公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000609207 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 簡易工事 |
| 調達案件名称 | 清水谷議員宿舎機械式駐車装置改修工事 |
| 公開開始日 | 令和08年06月30日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月07日 |
| 調達機関 | 参議院 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
| 調達品目分類 | 建設工事 |
入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。令和８年６月30日支出負担行為担当官参議院庶務部会計課長 上村 隆行
１ 工事概要
- (1) 工 事 名 清水谷議員宿舎機械式駐車装置改修工事
- (2) 工事場所 東京都千代田区紀尾井町１－
15 清水谷議員宿舎
- (3) 工事内容 清水谷議員宿舎において機械式駐車装置の改修を行う。
- (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 参議院の令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格認定において「機械器具設置工事」について認定されている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、参議院から競争参加資格の再認定を受けていること。）
- (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（
- (2) の再認定を受けた者を除く。）
- (4) 平成23年４月１日以降に完成・引渡しが完了した機械式駐車装置の改修を含む工事（以下「同種工事」という。）の実績を有すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが当該実績を有すること。特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての実績は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。参議院の指定する工事成績評定点（入札説明書「参議院の指定する工事成績評定点について」による。以下「評定点」という。）が65点未満で通知されている場合、当該実績を有するとは認めない。
- (5) 次に掲げる要件をすべて満たす主任技術者を本工事に配置できること。なお、配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。ア 建設業法（昭和24年法律第100号）第７条第２号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者であること。（
- (2) と同じ工種に限る。）（詳細は入札説明書による。）イ 平成23年４月１日以降に完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事に携わった経験を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が当該経験を有すること。 ・機械式駐車装置の改修を含む工事特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての経験は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての経験は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。評定点が65点未満で通知されている場合、当該経験を有するとは認めない。 複数の技術者を同時に申請する場合は、申請するすべての者が当該経験を有すること。
- (6) 令和５年10月１日から令和７年９月30日までに完成した「機械器具設置工事」の評定点の平均点が65点未満でないこと（この期間に「機械器具設置工事」の評定点の実績がない場合は65点とみなす。）。
- (7) 競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、「参議院所管の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成15年４月４日議長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。
- (8) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
- (9) 支出負担行為担当官が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約ができること。
- (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが、共同企業体の
この機関（参議院）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| パナソニックコネクト株式会社 | 9件 | 8.6億円 |
| 高砂熱学工業株式会社 | 3件 | 4.1億円 |
| 株式会社京王設備サービス | 6件 | 4.1億円 |
| 株式会社エネット | 1件 | 2.7億円 |
| ゼロワットパワー株式会社 | 1件 | 2.6億円 |
| 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 1件 | 2.1億円 |
| 株式会社ミライト・ワン | 2件 | 1.7億円 |
| 株式会社セノン | 2件 | 1.6億円 |
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。