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令和８年度 第76回税理士試験問題等の警備輸送業務（区分1）（財務省）

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令和８年度 第76回税理士試験問題等の警備輸送業務（区分1）

発注機関財務省
地域東京都
入札方式一般競争入札
公示日2026-06-30
提出締切―
入札・開札―
履行期限―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級第71条の規定に該当しない者であること。 3 令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 4 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 5 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出入札保証金に関する事項 全額免除する。 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 12契約書の作成の要否作成を要する。 13問い合わせ先東京国税局総務部会計課経費第１係 14その他 その他詳細は、入札説明公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２競争入札に付する事項 令和８年度 第76回税理士試験問題等の警備輸送業務（区分１～４） ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 1 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は補助人であって、契約締結のために必要な同公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出だし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５入札書及び証明書等の提出場所等 1 証明書等の受領期限令和８年７月16日（木）12時00分 2 入札書等の受領期限令和８年７月17日（金）12時00分 3 提出場所東京国税局総務部会計課経費第１係 4 代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を入札書等の受領期限までに提出しなければなら公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限定める委任状を入札書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時 実施しない。 ７競争入札執行場所及び日時 1 開札場所東京国税局１階第２入札室 2 開札日時令和８年７月17日（金）13時30分 ８入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるも公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）
調達案件番号0000000000000610451
調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類物品・役務
調達案件名称令和８年度 第76回税理士試験問題等の警備輸送業務（区分1）
公開開始日令和08年06月30日
公開終了日令和08年07月17日
調達機関財務省
調達機関所在地東京都

東局総会３－360一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 １電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２競争入札に付する事項 令和８年度 第76回税理士試験問題等の警備輸送業務（区分１～４） ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

1　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

2　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

3　令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

4　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。

5　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

6　仕様書に掲げる事前提出書類を期限までに提出し、当局の承認を受けたものであること。 ４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒104-84

49　東京都中央区築地５－３－

１　東京国税局総務部会計課経費第１係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。 ５入札書及び証明書等の提出場所等

1　証明書等の受領期限令和８年７月16日（木）12時00分

2　入札書等の受領期限令和８年７月17日（金）12時00分

3　提出場所東京国税局総務部会計課経費第１係

4　代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を入札書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時 実施しない。 ７競争入札執行場所及び日時

1　開札場所東京国税局１階第２入札室

2　開札日時令和８年７月17日（金）13時30分

８入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、納入までの一切の費用を含んだ総価を記載すること。 ９入札保証金に関する事項 全額免除する。 10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 11落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。 12契約書の作成の要否作成を要する。 13問い合わせ先東京国税局総務部会計課経費第１係 14その他 その他詳細は、入札説明書による。以上公告する。 令和８年６月30日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 佐藤 豊 調達資料

１　調達資料１ダウンロードURL

調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

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企業落札件数累計金額
富士通株式会社41件270億円
株式会社NTTデータ19件201.3億円
株式会社東芝16件72.9億円
日本電気株式会社13件58.7億円
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社1件44.9億円
株式会社日立システムズ2件39.8億円
株式会社オオバ9件32.6億円
三衆物産株式会社20件30.3億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。