【特許庁】令和８年度知財経営支援モデル地域創出支援事業（堺市知財エコシステム構築に関する実現可能性調査研究）（経済産業省）
【特許庁】令和８年度知財経営支援モデル地域創出支援事業（堺市知財エコシステム構築に関する実現可能性調査研究）
| 発注機関 | 経済産業省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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| 調達案件番号 | 0000000000000612758 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 【特許庁】令和８年度知財経営支援モデル地域創出支援事業（堺市知財エコシステム構築に関する実現可能性調査研究） |
| 公開開始日 | 令和08年07月17日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月27日 |
| 調達機関 | 経済産業省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和４年度から政府として、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11月19日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年11月８日新しい資本主義実現会議）において、賃金引上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、全省庁統一の取組として総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げを実施する企業に対して技術点の加点を行う。「資料番号１６」の内容を承知の上で、入札をすること。 令和８年７月１７日 支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 細谷 賢二 １．競争入札に付する事項
- (１) 件名令和８年度知財経営支援モデル地域創出支援事業（堺市知財エコシステム構築に関する実現可能性調査研究）
- (２) 仕様、履行期限及び納入場所等別紙実施計画書（資料番号２）のとおり。
- (３) 入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。
- (３) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。（事業者一覧はこちら）http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
- (４) 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等
- (１) 契約条項を示す場所資料番号１～１６のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 月額＜概算＞247,822株式会社野村総合研究所 | 81件 | 55.2億円 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 42件 | 27億円 |
| 一般社団法人太陽光発電協会 | 4件 | 21.6億円 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 70件 | 21億円 |
| 株式会社電通 | 13件 | 19.1億円 |
| 株式会社電通総研 | 3件 | 18.3億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 56件 | 17.5億円 |
| デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 53件 | 17.1億円 |
- 経済産業省における産業保安システムの機能改修等事業に関する調達公告（公示 2026-07-21）
- 経済産業省における電力市場監視システムの更改に係る設計・開発作業に関する調達公告（公示 2026-07-21）
- 経済産業省におけるデジタルプラットフォーム構築事業の運用保守業務に関する調達公告（公示 2026-07-21）
- 【本省】２０２７年製造工業生産予測調査対象名簿の整備等実施業務（公示 2026-07-17）
- 令和８年度中部地域GX投資推進に向けた方策調査事業（公示 2026-07-17）
- 【特許庁】令和８年度知財経営支援モデル地域創出支援事業（郡山市知財エコシステム構築に関する実現可能性調査研究）（公示 2026-07-17）
- 【本省】令和８年度蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業（蓄電池の安全性・信頼性の確保に向けた基盤整備に関する調査等）（公示 2026-07-17）
- 【本省】令和８年度産業経済研究委託事業（工場適地調査に係る産業用地管理台帳作成及び分析・調査業務）（公示 2026-07-17）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 日本郵便株式会社東京国際郵便局（2026-07-18）
- 株式会社竹中土木（2026-07-18）
- 前田建設工業株式会社（2026-07-17）
- 労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（2026-07-17）
- 東京電力パワーグリッド株式会社（2026-07-17）
- 東京電力パワーグリッド株式会社（2026-07-17）
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