【海上保安庁 外35】ATC XPNDR(ビーチ用)2個整備（国土交通省）
【海上保安庁 外35】ATC XPNDR(ビーチ用)2個整備
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
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| 調達案件番号 | 0000000000000613318 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 【海上保安庁 外35】ATC XPNDR(ビーチ用)2個整備 |
| 公開開始日 | 令和08年07月22日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月19日 |
| 調達機関 | 国土交通省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
| 調達品目分類 | 航空機及びその付属装置 |
公 告外契第
35 号下記のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。令和8年7月22日支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 澤井 俊 記
1 競争入札に付する事項
- (1) 契約件名 ATC XPNDR(ビーチ用)2個整備
- (2) 契約内容 仕様書のとおり
- (3) 履行期限令和9年2月26日
- (4) 履行場所 航空機用部品保管倉庫（深川）
- (5) 本案件は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用、申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子調達システムにより難い者は、紙入札参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。その他詳細については、入札説明書による。
2 競争に参加する者に必要な資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。
- (2) 予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。
- (3) 令和７・８・９年度国土交通省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、「物品の製造」 又は「役務の提供等」 のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級の何れかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止中の期間でない者。
- (4) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
- (5) 経営状況や信用度が極度に悪化していないと認められる者。
- (6) 入札業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当でない者。
3 証明書等の提出期限、提出方法（証明書等提出期限）令和8年8月5日17時00分（提出方法）・電子調達システムにより入札参加する場合、以下の書類を電子調達システムにより提出すること。
- (1) 確認書（電子調達用）
- (2) 資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）・紙入札により入札参加する場合、以下の書類を下記４の窓口に直接提出又は郵送により提出すること（ただし、郵送の場合は配達証明が確認できるものでの郵送に限る。）。
- (1) 紙入札方式参加願（紙入札用）
- (2) 資格審査結果通知書（電子、紙入札共通）・証明書等の提出方法に関する共通事項 以下の書類を下記１２の窓口に提出すること。
- (1) 技術審査に必要な資料
4 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先東京都千代田区霞が関2-1-3海上保安庁総務部政務課予算執行管理室第三契約係 03-3591-63
61 （内線
2841)
5 入札説明書の交付期間令和8年7月22日から令和8年8月5日まで
6 入札書等の提出期限令和8年8月18日17時00分
7 開札の日時場所令和8年8月19日10時30分
海上保安庁入札室
8 入札保証金および契約保証金免除
9 入札の無効本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び海上保安庁入札・見積者心得書その他に関する条件に違反した入札は無効とする。
10 落札者の決定方法
- (1) 海上保安庁入札・見積者心得書による。
- (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。
11 契約書作成の要否要(ただし、契約金額が250万円を超えない場合は省略することがある)
12 仕様に関する問い合わせ先
海上保安庁装備技術部航空機課 03-3591-6361（津田 内線4639) 以上公告する。調達資料
１ 調達資料１ダウンロードURL
調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| ほか日本電気株式会社 | 191件 | 425億円 |
| 株式会社ケーネス | 405件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社系統変電システム製作所赤穂工場 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 104件 | 99億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
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