令和８年度ICT・AIを活用したこども・若者の自殺対策の企画検討業務一式（こども家庭庁）
令和８年度ICT・AIを活用したこども・若者の自殺対策の企画検討業務一式
| 発注機関 | こども家庭庁 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-22 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
| 調達案件番号 | 0000000000000614118 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 令和８年度ICT・AIを活用したこども・若者の自殺対策の企画検討業務一式 |
| 公開開始日 | 令和08年07月22日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月11日 |
| 調達機関 | こども家庭庁 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記
１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。
２ 競争入札に付する事項等
- (１) 件名令和８年度ICT・AIを活用したこども・若者の自殺対策の企画検討業務一式
- (２) 特質等 別添２「仕様書」のとおり（以下「仕様書」という。）
- (３) 契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日(水)まで
- (４) 入札説明会 令和８年７月３０日(木)１１時００分からオンラインで実施する。 ※参加希望者は７月２８日(火)１５時までに入札説明書5.
- (2) 仕様書の問い合わせ先まで申し込むこと。
- (５) 総合評価のための書類等の受領期限 令和８年８月２８日(金)１２時００分
- (６) 入札書の受領期限 令和８年９月１１日(金)１２時００分
- (７) 開札の日時及び場所 令和８年９月１１日(金)１４時００分から 東京都千代田区霞が関３－２－５霞が関ビルディング１４Ｆ１４０２室 こども家庭庁入札室
- (８)
- (５) から
- (７) までについては、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
- (９)
- (３) については、国の本予算成立の状況等により変更となる場合がある。
３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項
- (１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和７・８・９年度の内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者又は当該競争参加資格を有しない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け競争参加資格者名簿に登載された者であること。
- (４) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。
- (５) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所は、「政府電子調達システム」とする。 なお、紙による場合は、以下のとおりとする。
- (１) 日時 令和８年７月２２日(水)～令和８年８月２４日(月)平日１０：００～１２：００及び１３：００～１８：００
- (２) 場所 東京都千代田区霞が関３－２－
５ 霞が関ビルディング２２Ｆ
２２１８室こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係※ 問い合わせ先 こども家庭庁長官官房総務課経理室 契約係 電話 ０３－６７７８－５６０
０５ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。
６ 入札書の記載金額等について総合評価落札方式により落札者を決定する。落札決定に当たっては、仕様書に記載する内容に係る技術点、及び、入札価格より算出した価格点の合計にて最高点を得た者を落札者とする。入札価格については、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和８年７月２２日以上公告する。支出負担行為担当官こども家庭庁長官官房参事官（会計担当）越 中 隆 広調達資料
１ 調達資料１ダウンロードURL
調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 三菱総研DCS株式会社 | 3件 | 46.7億円 |
| 月額＜概算＞247,822株式会社野村総合研究所 | 8件 | 20.3億円 |
| 株式会社NTTデータ | 5件 | 12.4億円 |
| アビームコンサルティング株式会社 | 6件 | 9.4億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 6件 | 9億円 |
| 株式会社電通 | 7件 | 4.5億円 |
| 公益財団法人児童育成協会 | 1件 | 4.2億円 |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 6件 | 3.8億円 |
- 健全育成指導者養成（第12回全国こどもの健全育成リーダー養成セミナー）事業（公示 2026-07-24）
- 地域における家庭支援機能強化促進事業（公示 2026-07-16）
- 令和８年度社会総がかりで取り組むいじめ対策等に係る広報啓発事業（公示 2026-07-15）
- ソーシャルメディアモニタリング並びにリスクの分析管理及び危機対応コンサルティング業務（公示 2026-07-10）
- 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に向けたガイドラインについての調査研究業務（公示 2026-07-10）
- こども家庭庁による一般競争入札公告（こどもの貧困対策担当業務）（公示 2026-07-02）
- こどもの自殺対策の推進に向けた広報啓発業務一式に関する一般競争入札公告（公示 2026-06-29）
- 若年世代の自殺対策に向けた取組の展開に関する事務局運営等業務（公示 2026-06-26）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 日本郵便株式会社東京国際郵便局（2026-07-24）
- セントラルコンサルタント株式会社（2026-07-24）
- 株式会社竹中土木（2026-07-24）
- 株式会社竹中土木（2026-07-23）
- 株式会社竹中土木（2026-07-23）
- 株式会社竹中土木（2026-07-22）
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