令和9年分タイトルシート作成業務（法務省）

令和9年分タイトルシート作成業務

発注機関	法務省
地域	大阪府
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-24
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級り行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。（２）令和７・８・９年度法務省一般競争参加資格（全省庁統一資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ける特別な理由がある場合に該当する。（２）令和７・８・９年度法務省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類「物品の製造」、営業品目「その他印刷類」でＣ等級以上に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有していること。（３）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。４入札説明公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

主な提出物締結日から令和９年３月３１日まで（５）入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）本件入札手続は、応札及び開札手続を電子調達システム（政府電子調達ＧＥＰＳ）により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、応札及び入開札手続を書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２競争参加資格公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000613864
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	令和9年分タイトルシート作成業務
公開開始日	令和08年07月24日
公開終了日	令和08年09月02日
調達機関	法務省
調達機関所在地	大阪府

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月２４日支出負担行為担当官大阪出入国在留管理局長本針和幸

１　競争入札に付する事項

(１) 件名令和９年分タイトルシート作成業務
(２) 内容仕様書による
(３) 納入場所仕様書による
(４) 契約期間契約締結日から令和９年３月３１日まで
(５) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(６) 本件入札手続は、応札及び開札手続を電子調達システム（政府電子調達ＧＥＰＳ）により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得て、応札及び入開札手続を書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

２　競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。
(２) 令和７・８・９年度法務省一般競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類「物品の製造」、営業品目「その他印刷類」でＣ等級以上に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有していること。
(３) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３　電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。

４　入札説明書等の交付場所等

(１) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒５５９－００

３４　大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号

大阪出入国在留管理局会計課用度係(担当：原口）電話０５７０－０６４２５９（ナビダイヤル：部署番号１２０）

(２) 入札説明書の交付方法上記
(１) の場所及び電子調達システムにおいて交付する。なお、電子メール又は郵送による交付を希望する場合には、上記
(１) の問合せ先に電話にて連絡すること。

５　参加資格証明書等提出期限及び提出場所

令和８年８月２１日（金）１７時００分（郵送による場合は必着のこと。）大阪出入国在留管理局４階会計課又は電子調達システム

６　入札書提出期限及び提出場所

(１) 入札書の提出期限令和８年８月２８日（金）１７時００分まで
(２) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は、上記４
(１) の場所に持参又は書留郵便により送付（提出期間内必着）すること。

７　開札の日時及び場所

令和８年９月１日（火）１０時００分大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号大阪出入国在留管理局開札会場又は電子調達システム

８　その他

(１) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(２) 入札保証金及び契約保証金：免除
(３) 入札者に要求される事項本一般競争入札に参加を希望する者は、本公告に示した条件を履行できることを証明する書類（全省庁統一資格等）を提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(４) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(５) 契約書作成の要否：要
(６) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(７) 手続における交渉の有無：無
(８) その他：詳細は入札説明書による。調達資料

１　調達資料１ダウンロードURL

調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

この機関（法務省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
株式会社日立製作所笠戸事業所	16件	417.3億円
株式会社NTTデータ	20件	208.2億円
ほか日本電気株式会社	35件	189.3億円
富士通株式会社	18件	86.2億円
日鉄ソリューションズ株式会社	2件	52.7億円
パナソニックシステムソリューションズジャパン	16件	35.9億円
ACCENTUREJAPANLTD	6件	24.8億円
株式会社大塚商会	15件	21.4億円

法務省の発注分析 →

同じ機関（法務省）の案件

東京拘置所被収容者用冷凍食品等（令和８年度下半期分単価契約）（公示 2026-07-24）
戸籍情報連携システム用監視機器の導入等作業及び機器等の賃貸借一式（公示 2026-07-24）
令和８年度下半期福島刑務所被収容者食料品精肉単価供給契約（公示 2026-07-24）
令和８年度下半期福島刑務所被収容者食料品精肉単価供給契約（公示 2026-07-24）
令和８年度喜連川社会復帰促進センターＡ重油供給単価契約（９月分）（公示 2026-07-24）
令和８年度山形地方検察庁米沢支部外壁改修工事（公示 2026-07-24）
令和７年度大阪拘置所都島宿舎A棟給湯設備更新工事（公示 2026-07-24）
令和7年度帯広刑務所釈前寮扉等改修工事（再度公告）（公示 2026-07-24）

大阪府所在企業の指名停止（直近1年）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

大阪府の指名停止新着 →

📡 この種の案件を自動で受け取る

無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。

無料登録してレーダーを設定

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。