令和７年度大阪拘置所都島宿舎A棟給湯設備更新工事（法務省）
令和７年度大阪拘置所都島宿舎A棟給湯設備更新工事
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 大阪府 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-24 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級より行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する(2) 本工事の業種区分（管工事又は機械器具設置工事）において、法務省の令和７・８年度に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出機械器具設置工事）において、法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）(3) 法務省の令和７･８年度におけ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件技士又はこれと同等以上の資格を有する者であることイ 上記(4)に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る)ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること(5) 競争参加公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件又は機械器具設置の認定を受けていること (4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に配置することができることア ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であることイ 上記(4)に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出機械器具設置の認定を受けていること (4) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を本工事に配置することができることア ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であることイ 上公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000614330 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 簡易工事 |
| 調達案件名称 | 令和７年度大阪拘置所都島宿舎A棟給湯設備更新工事 |
| 公開開始日 | 令和08年07月24日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月26日 |
| 調達機関 | 法務省 |
| 調達機関所在地 | 大阪府 |
| 調達品目分類 | 建設工事 |
入札公告(管工事又は機械器具設置工事) （再度公告） 次のとおり一般競争入札に付します 令和８年７月２４日支出負担行為担当官大阪拘置所長 齋 藤 行 博
１ 工事概要
- (1) 品目
この機関（法務省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 株式会社日立製作所笠戸事業所 | 16件 | 417.3億円 |
| 株式会社NTTデータ | 20件 | 208.2億円 |
| ほか日本電気株式会社 | 35件 | 189.3億円 |
| 富士通株式会社 | 18件 | 86.2億円 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 2件 | 52.7億円 |
| パナソニックシステムソリューションズジャパン | 16件 | 35.9億円 |
| ACCENTUREJAPANLTD | 6件 | 24.8億円 |
| 株式会社大塚商会 | 15件 | 21.4億円 |
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指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
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