刈谷公共職業安定所他３署所照明器具設備改修工事（厚生労働省）

刈谷公共職業安定所他３署所照明器具設備改修工事

発注機関	厚生労働省
地域	愛知県
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-24
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級より難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。２競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第71条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出海北陸地域における工種区分「電気工事」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。１厚生年金保険２健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）３船員保険４国民年金５労働者災害補償保険６雇用保険（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件面において関連がある建設業者ではないこと。（９）次に掲げる基準を満たす主任技術者を該当工事に配置できること。なお、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任技術者については２級電気工事施工管理技士、又は国土交通大臣が２級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任技術者については２級電気工事施工管理技士、又は国土交通大臣が２級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者であること。（10）本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」（履行ボンド）による保証（契約不適合責任保証特約付き）を付することができること。この場合、保証金額は請負代金の10分の３以上としなければならない。（1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物ること。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。１厚生年金保険２健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）３船員保険４国民年金５労働者災害補償保険６雇用保険（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。（４）入札書の提出期限、場所及び方法入札書は、令和８年８月17日（月）午後５時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。（５）開札の日時及び場所令和８年８月公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000614290
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	簡易工事
調達案件名称	刈谷公共職業安定所他３署所照明器具設備改修工事
公開開始日	令和08年07月24日
公開終了日	令和08年08月18日
調達機関	厚生労働省
調達機関所在地	愛知県

次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月24日支出負担行為担当官愛知労働局総務部長稲田剛

１　工事概要

(１) 工事名刈谷公共職業安定所他３署所照明器具設備改修工事
(２) 工事場所仕様書のとおり
(３) 工事内容仕様書のとおり
(４) 工期契約締結日から令和９年３月19日まで（本件における工期とは、工事に係る準備から監理業務受託者による工事完成検査終了後、工事目的物の引渡しまでをいう。）
(５) 本工事は、証明書等資料の提出、入札等を原則、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

２　競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第71条の規定に該当しない者であること。
(３) 厚生労働省により、令和07・08年度の東海北陸地域における工種区分「電気工事」に係る「Ｂ」又は「Ｃ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。
(４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。１厚生年金保険２健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）３船員保険４国民年金５労働者災害補償保険６雇用保険
(５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(８) 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。
(９) 次に掲げる基準を満たす主任技術者を該当工事に配置できること。なお、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。建設業法第26条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主任技術者については２級電気工事施工管理技士、又は国土交通大臣が２級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者であること。
(10) 本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」（履行ボンド）による保証（契約不適合責任保証特約付き）を付することができること。この場合、保証金額は請負代金の10分の３以上としなければならない。
(11) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。
(12) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３　入札手続等

(１) 担当部局〒460-8507愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号名古屋合同庁舎第２号館３階愛知労働局総務部総務課会計第一係〈担当〉川口電話番号052-972-0262
(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年７月24日（金）午前９時00分から令和８年８月14日（金）午後５時00分までに電子調達システムへ掲載されているものをダウンロードすること。電子調達システムにより難い者は、上記３
(１) の交付場所にて手交する。郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角形２号）を交付場所に提出すること。
(３) 証明書等の提出期限、場所及び方法証明書は、令和８年８月17日（月）午後３時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。
(４) 入札書の提出期限、場所及び方法入札書は、令和８年８月17日（月）午後５時00分までに、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参、又は郵便書留等到着が確認できる方法で郵送すること（その他の方法による提出は認めない。）。
(５) 開札の日時及び場所令和８年８月18日（火）午前10時30分名古屋合同庁舎第２号館愛知労働局２階北大会議室

４　その

この機関（厚生労働省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
富士通株式会社	12件	726.6億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社（閉鎖）	17件	545.8億円
株式会社NTTデータ	32件	462億円
ほか日本電気株式会社	13件	387.7億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	3件	310.7億円
ACCENTUREJAPANLTD	23件	182.5億円
株式会社三菱総合研究所	68件	104億円
株式会社パソナ	10件	80.1億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。