領収済通知書(年金返納金)のOCR集計業務に使用する周辺器機の購入(ライセンス料及び保守費用を含む)及びセットアップ作業等 一式(厚生労働省)
領収済通知書(年金返納金)のOCR集計業務に使用する周辺器機の購入(ライセンス料及び保守費用を含む)及びセットアップ作業等 一式
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-24 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級書面により申し出て当課が認めた場合に限り、紙による入札を認める。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出定に該当しない者であること。(3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物所(5) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムを導入中であり、本入札に間に合わない場合、商号若しくは名称、所在地又は代表者の変更により、ICカードの発行の申請を予定又は申請中の場合、システム障害の場合公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限o.jp※入札説明書は、電子調達システムより入手すること。(2) 入札説明会実施しない。入札に関する質問は(1)の問い合わせ先、仕様に関する質問は仕様書に記載の問い合わせ先まで連絡すること。ただし、質問の受付期間は令和8年8月12日(水)17時00分までとする。(3) 入札書の受領期限令和8年8月19日(水) 11時00分(4) 開札の日時・場所令和8年8月20日(木) 11時00分 合同庁舎5号館内※公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。
公告内容(抜粋)
| 調達案件番号 | 0000000000000613601 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告(WTO対象外) |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 領収済通知書(年金返納金)のOCR集計業務に使用する周辺器機の購入(ライセンス料及び保守費用を含む)及びセットアップ作業等 一式 |
| 公開開始日 | 令和08年07月24日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月20日 |
| 調達機関 | 厚生労働省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月24日支出負担行為担当官厚生労働省年金局事業企画課長 重永 将志
1 調達内容
- (1) 調達件名及び数量 領収済通知書(年金返納金)のOCR集計業務に使用する周辺器機の購入(ライセンス料及び保守費用を含む)及びセットアップ作業等 一式
- (2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び調達仕様書による
- (3) 履行期間 契約締結日から令和8年10月23日まで
- (4) 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所
- (5) 入札方法 入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数金額があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (6) 電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。原則、入札は電子入札によること。ただし、電子調達システムを導入中であり、本入札に間に合わない場合、商号若しくは名称、所在地又は代表者の変更により、ICカードの発行の申請を予定又は申請中の場合、システム障害の場合等により、電子調達システムにより難い者は、書面により申し出て当課が認めた場合に限り、紙による入札を認める。
2 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
- (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
3 入札書の提出場所等
- (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100-8916東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省年金局事業企画課会計室契約係日高 亮 電話03-5253-1111内線3550メールアドレス:nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp※入札説明書は、電子調達システムより入手すること。
- (2) 入札説明会実施しない。入札に関する質問は
- (1) の問い合わせ先、仕様に関する質問は仕様書に記載の問い合わせ先まで連絡すること。ただし、質問の受付期間は令和8年8月12日(水)17時00分までとする。
- (3) 入札書の受領期限令和8年8月19日(水) 11時00分
- (4) 開札の日時・場所令和8年8月20日(木) 11時00分 合同庁舎5号館内※電子入札の場合は開札の立ち合いは不要。電子入札における開札結果は、電子調達システムの落札通知書にて通知する。紙による入札があった場合、開札場所等の詳細を別途連絡する。
4 その他
- (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
- (2) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を指定する期日までに提出しなければならない。また、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
- (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反し
この機関(厚生労働省)の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 12件 | 726.6億円 |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社(閉鎖) | 17件 | 545.8億円 |
| 株式会社NTTデータ | 32件 | 462億円 |
| ほか日本電気株式会社 | 13件 | 387.7億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 3件 | 310.7億円 |
| ACCENTUREJAPANLTD | 23件 | 182.5億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 68件 | 104億円 |
| 株式会社パソナ | 10件 | 80.1億円 |
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