令和８年度 海外の鉄道事故調査官向け研修教材開発 及び研修実施に係る支援業務委託（国土交通省）
会社別プレビューから確認中: 株式会社国際開発センター 候補一覧へ戻る
令和８年度 海外の鉄道事故調査官向け研修教材開発 及び研修実施に係る支援業務委託
| 発注機関 | 国土交通省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-27 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級定に基づく随意契約には移行しない。（６）電子調達システムの利用本案件は競争参加資格確認申請書の提出入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願及び理由書を提出し紙入札方式に代えることができる。 ２.競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出当該状態が継続している者でないこと。（４）令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち役務の提供等のＢ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。（５）運輸安全委員会事務局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（６）電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。 ３.入札書の提出場所等（１）入札書の提出場所契約条項を示す場所入札説明書・仕様書の配布場公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物年３月１２日まで（４）履行場所 仕様書のとおり（５）入札方法落札決定は入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時はその端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出あるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお当該入札回数までに落札者が決定しない場合は原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。（６）電子調達システムの利用本案件は競争参加資格確認申請書の提出入札を電子調達システム公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000614694 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 令和８年度 海外の鉄道事故調査官向け研修教材開発 及び研修実施に係る支援業務委託 |
| 公開開始日 | 令和08年07月27日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月31日 |
| 調達機関 | 国土交通省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２７日 支出負担行為担当官運輸安全委員会事務局長 高橋 広治 １.一般競争に付する事項
- (１) 件名 令和８年度 海外の鉄道事故調査官向け研修教材開発及び研修実施に係る支援業務委託（電子入札・電子契約対象案件）
- (２) 案件の仕様等 入札説明書による
- (３) 履行期限 契約締結日から令和９年３月１２日まで
- (４) 履行場所 仕様書のとおり
- (５) 入札方法落札決定は入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時はその端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか非課税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお当該入札回数までに落札者が決定しない場合は原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
- (６) 電子調達システムの利用本案件は競争参加資格確認申請書の提出入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願及び理由書を提出し紙入札方式に代えることができる。 ２.競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお未成年者被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (３) 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして国土交通省公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。
- (４) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）のうち役務の提供等のＢ又はＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
- (５) 運輸安全委員会事務局長から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (６) 電子調達システムによる場合は電子認証を取得していること。 ３.入札書の提出場所等
- (１) 入札書の提出場所契約条項を示す場所入札説明書・仕様書の配布場所及び問い合わせ先〒１６０－０００４東京都新宿区四谷１－６－
１ 四谷タワー１５階運輸安全委員会事務局
総務課会計室調度係電話 ０３－５３６７－５０２８電子メール hqt-jtsb-keiyaku@gxb.mlit.go.jp
- (２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先ＵＲＬ：https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA01
01 問い合わせ先：ヘルプデスク
0570-000-683
- (３) 入札説明書及び仕様書の配布期間本日から令和８年８月７日（金）１７時までの間電子調達システムにて交付する。やむを得ない事由により電子調達システムによる交付が受けられない場合は電子メールにて交付を行うので上記
- (１) に連絡をすること。なお電子メールでの交付受付期間は本日から令和８年８月７日（金）の９時００分～１７時００分（土・日及び祝日を除く）とする。
- (４) 電子調達システムによる入札書類データ（証明書等）の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年８月１０日（月）１７時００分
- (５) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限令和８年８月２８日（金）１７時００分ただし入札書を持参する場合は開札の日時までとする。
- (６) 開札の日時及び場所令和８年８月３１日（月）１１時００分東京都新宿区四谷１－６－
１ 四谷タワー１５階
運輸安全委員会事務局 総務課 ４.その他
- (１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
- (２) 入札保証金及び契約保証金 免除
- (３) 入札者に要求される事項（ａ）電子調達システムにより参加を希望する者は所定の受領期限までに入札書類データ（証明書等）を上記３.
- (２) に示すＵＲＬに提出しなければならない。（ｂ）紙入札方式により参加を希望する者は必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３.
- (１) に示す場所に提出しなければならない。なお（ａ）（ｂ）いずれの場合も開
この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 196件 | 460.3億円 |
| 株式会社ケーネス | 406件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 108件 | 103.7億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
同じ機関（国土交通省）の案件
- 近畿道路メンテナンスセンター事務机等購入（公示 2026-08-19）
- デスクマット外購入（公示 2026-08-19）
- ポストコーン外購入（公示 2026-08-19）
- タイヤ購入（公示 2026-08-19）
- ヘルメット購入（公示 2026-08-19）
- ミーティングテーブル外購入（公示 2026-08-19）
- まんのう公園自動芝刈機（傾斜地タイプ）購入（公示 2026-08-19）
- 【東北地整 郡山】公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記）（公示 2026-08-19）
東京都所在企業の指名停止（直近1年）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 前田建設工業株式会社（2026-08-13）
- 日本郵便株式会社（2026-08-10）
- イオンディライト株式会社（2026-08-10）
- 株式会社竹中土木（2026-08-10）
- 株式会社竹中土木（2026-08-10）
- 東京電力パワーグリッド株式会社（2026-08-07）
📡 この会社の候補条件を引き継ぐ
無料登録後、公開情報から作った条件を確認し、上位3件の表示と週次メールを利用できます。
出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。