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令和8年度国際データガバナンス推進のための調査研究(デジタル庁東京都)

令和8年度国際データガバナンス推進のための調査研究

発注機関デジタル庁東京都
地域東京都
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-28
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度全省庁統一資格の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。(4) デジタル庁又は他府省庁等における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所(1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出名停止を受けている期間中でないこと。(5) 上記の他、入札説明書による入札参加資格の条件を満たしている者であること。 4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所(1)入札説明書は、以下の電子調達システム(GEPS)から入手(ダウンロード)することとする。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101(2) 上記(1)を原則とするが、紙による入札公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物札方式をもって行うので、入札説明書で示した技術等提案書を提出すること。入札書に記載された金額(入札金額の算定においては、その算定基礎のうち課税仕入れの対象となる経費の消費税及び地方消費税の金額を除く。)に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(6) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。ただし、紙入札方式による場合は、別記の理由書を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限計担当契約班 担当 熊添電話番号 070-7416-9924 5 入札説明会の日時及び場所なし 6 技術等提案書の提出期限及び場所提出期限 令和8年8月17日(月)12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班 7 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所(1)入札書の提出期限 令和8年8月31日(月)12時00分(郵送に公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)
調達案件番号0000000000000614540
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
調達案件名称令和8年度国際データガバナンス推進のための調査研究
公開開始日令和08年07月28日
公開終了日令和08年09月01日
調達機関デジタル庁
調達機関所在地東京都

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月28日支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 甲元 信宏

 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官デジタル庁会計担当参事官 甲元 信宏

2 競争入札に付する事項

3 競争入札に参加する者に必要な資格

4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所

5 入札説明会の日時及び場所なし

6 技術等提案書の提出期限及び場所提出期限

令和8年8月17日(月)12時00分提出場所 東京都千代田区紀尾井町1番3号 東京ガーデンテラス紀尾井町20階デジタル庁 戦略・組織グループ会計担当契約班

7 入札書の提出期限及び開札の日時及び場所

8 その他

この機関(デジタル庁)の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
日本電気株式会社27件473.8億円
KDDI株式会社7件290.7億円
アクセンチュア株式会社11件195億円
株式会社NTTデータ29件155.7億円
NTT東日本株式会社8件140.6億円
株式会社日立システムズ4件95.2億円
富士通株式会社9件87.2億円
一般社団法人行政情報システム研究所6件64.5億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。