分館ほか雨水管その他改修工事（２６）（参議院）
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分館ほか雨水管その他改修工事（２６）
| 発注機関 | 参議院 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-28 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級) 本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」について記述した競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式［施工能力評価型］の工事である。(6) 本工事は、賃上げを実施する企業及びワーク・ライフ・バランス等の推進に取り組む企業等に対して、総合評価における加点を行う工事である。 ２ 競争参加公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出に取り組む企業等に対して、総合評価における加点を行う工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 参議院の令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格認定において「建築一式工事」の「Ａ」等級について認定されている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件23年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の実績を有すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが当該実績を有すること。・防水工事を含む工事特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件慮すべき事項」）が適切であること。(6) 次に掲げる要件をすべて満たす主任技術者を本工事に配置できること。なお、配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。ア 主任技術者においては、２級建築施工管理技士（種別は「建築」に限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）イ 平成23年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が当該経験を有すること。・防水工事を含む工事特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての経験は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての経験は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。評定点が65点未満で公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000614818 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 簡易工事 |
| 調達案件名称 | 分館ほか雨水管その他改修工事（２６） |
| 公開開始日 | 令和08年07月28日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月18日 |
| 調達機関 | 参議院 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
| 調達品目分類 | 建設工事 |
入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月28日支出負担行為担当官参議院庶務部会計課長 上村 隆行
１ 工事概要
- (1) 工 事 名 分館ほか雨水管その他改修工事
- (２６)
- (2) 工事場所 東京都千代田区永田町１－７－
１ ほか
- (3) 工事内容 分館において雨水管及び建具の改修を行う。
- (4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで。
- (5) 本工事は、入札時に「企業・配置予定技術者の技術力」について記述した競争参加資格確認申請書（競争参加資格確認資料を含む。以下「申請書」という。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式［施工能力評価型］の工事である。
- (6) 本工事は、賃上げを実施する企業及びワーク・ライフ・バランス等の推進に取り組む企業等に対して、総合評価における加点を行う工事である。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
- (2) 参議院の令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資格認定において「建築一式工事」の「Ａ」等級について認定されている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、参議院から競争参加資格の再認定を受けていること。）
- (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（
- (2) の再認定を受けた者を除く。）
- (4) 平成23年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の実績を有すること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが当該実績を有すること。・防水工事を含む工事特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての実績は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における実績に限る。参議院の指定する工事成績評定点（入札説明書「参議院の指定する工事成績評定点について」による。以下「評定点」という。）が65点未満で通知されている場合、当該実績を有するとは認めない。また、軽微なもの（請負金額500万円未満の工事）は除く。
- (5) 施工計画（「施工上配慮すべき事項」）が適切であること。
- (6) 次に掲げる要件をすべて満たす主任技術者を本工事に配置できること。なお、配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要である。ア 主任技術者においては、２級建築施工管理技士（種別は「建築」に限る。）又はこれと同等以上の資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。）イ 平成23年４月１日以降に元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事に携わった経験を有する者であること。経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任技術者又は監理技術者が当該経験を有すること。・防水工事を含む工事特定建設工事共同企業体の甲型共同企業体（共同施工方式）の構成員としての経験は、出資比率20％以上の場合のものに限る。乙型共同企業体（分担施工方式）の構成員としての経験は分担工事額の比率にかかわらないものとするが、協定書による分担工事における経験に限る。評定点が65点未満で通知されている場合、当該経験を有するとは認めない。また、軽微なもの（請負金額500万円未満の工事）は除く。複数の技術者を同時に申請する場合は、申請するすべての者が当該経験を有すること。
- (7) 令和５年10月１日から令和７年９月30日までに完成した「建築一式工事」の評定点の平均点が65点未満でないこと（この期間に「建築一式工事」の評定点の実績がない場合は65点とみなす。）。
- (8) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、「参議院所管の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成15年４月４日議長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。
- (9) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者
この機関（参議院）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| パナソニックコネクト株式会社 | 9件 | 8.6億円 |
| 高砂熱学工業株式会社 | 3件 | 4.1億円 |
| 株式会社京王設備サービス | 6件 | 4.1億円 |
| 株式会社エネット | 1件 | 2.7億円 |
| ゼロワットパワー株式会社 | 1件 | 2.6億円 |
| 三菱電機ビルソリューションズ株式会社 | 1件 | 2.1億円 |
| 株式会社ミライト・ワン | 2件 | 1.7億円 |
| 株式会社セノン | 2件 | 1.6億円 |
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。