令和８年度 静岡労働局管内各施設における複合機の交換・購入及び保守業務委託契約（厚生労働省）
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令和８年度 静岡労働局管内各施設における複合機の交換・購入及び保守業務委託契約
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 静岡県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-28 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級た契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出規定に該当しない者であること。（３）令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有すること。（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物による（６）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000615002 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 令和８年度 静岡労働局管内各施設における複合機の交換・購入及び保守業務委託契約 |
| 公開開始日 | 令和08年07月28日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月28日 |
| 調達機関 | 厚生労働省 |
| 調達機関所在地 | 静岡県 |
入 札 公 告次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。令和８年７月28日支出負担行為担当官静岡労働局総務部長 丸山 尚志
１ 調達内容
- (１) 調達件名及び数量件名：令和８年度静岡労働局管内各施設における複合機の交換・購入及び保守業務委託契約数量：仕様書による
- (２) 調達案件の仕様等 仕様書による
- (３) 納入・回収期限 令和８年10月30日（金）
- (４) 保守契約期間 機器納入日から令和９年３月31日まで
- (５) 履行場所 仕様書による
- (６) 入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省統一資格）の「物品の販売」において、「Ａ」、「Ｂ」または「Ｃ」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有すること。
- (４) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険
- (５) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (７) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (８) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法
- (９) 過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検されていないこと。または、送検されたことを公表されていないこと。
- (10) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
３ 事前提出書類の提出場所等
- (１) 入札説明書の交付場所、紙入札方式の事前提出書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先〒420-86
39 静岡県静岡市葵区追手町９番50号静岡労働局総務部総務課会計第一係 横山電 話 054-254-6393（内線138）メール shizuokakyoku-kaikei7@mhlw.go.jp
- (２) 事前提出書類の提出期限令和８年８月27日（木）
16 時
00 分
- (３) 事前提出書類の提出方法入札説明書に記載された事前提出書類を、下記「４
- (３) 入札書の提出方法」に応じて提出する。電子調達システムにより入札を行う場合は電子調達システムにより、紙入札方式にて入札を行う場合は、
- (１) 宛てに電子メール、郵送（書留郵便に限る。）または持参により提出とする。事前提出書類の提出期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。
- (４) 入札説明書の交付方法本公告開始日から令和８年８月27日（木）までの間、郵送、手交又は電子メールにて対応する。郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等）を同封のうえ上記
- (１) の宛先まで送付すること。交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。未着の場合、その責任は参加者に
この機関（厚生労働省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 12件 | 726.6億円 |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社 | 17件 | 545.8億円 |
| 株式会社NTTデータ | 32件 | 462億円 |
| 日本電気株式会社 | 14件 | 388.5億円 |
| NTTドコモビジネス株式会社 | 3件 | 310.7億円 |
| アクセンチュア株式会社 | 25件 | 185.4億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 69件 | 104.2億円 |
| 株式会社パソナ | 10件 | 80.1億円 |
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。