公的データを法人番号で紡ぐ企業インテリジェンス

(令和8年度下期)脅威ハンティング能力向上に資する取組の有効性に関する調査研究(重要インフラ以外への拡充)(内閣官房)

(令和8年度下期)脅威ハンティング能力向上に資する取組の有効性に関する調査研究(重要インフラ以外への拡充)

発注機関内閣官房
地域東京都
入札方式一般競争入札
公示日2026-07-31
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等(調査・研究)」のA又はBの等級に格付けされている者であること。(4) 内閣官房における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(5) 技術等提案書を提出し、審査の結果入札参加を認められた者であること。4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)及び技術等提案書を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 電子調達システム(政府電子調達(GEPS))の利用本案件は、電子調達システム(政府電子調達(GEPS))対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。3 競争入札に参加する者に必要な資格(1)公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限3係 電話番号 03-5253-2111 (内線)82352 5 入札説明会の日時及び場所 開催しない6 技術等提案書等の提出期限及び場所 提出期限 令和8年8月31日(月) 正午 提出場所 内閣官房 国家サイバー統括室 場所:東京都千代田区永田町2-4-12 内閣府庁舎別館5階 電話:03―6205―82027 入札及び開札の日時及び場所 (1)郵送による入札の締切 令和8年9月28日(月) 午前9時公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件(公告原本で確認)

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)
調達案件番号0000000000000615321
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
調達案件名称(令和8年度下期)脅威ハンティング能力向上に資する取組の有効性に関する調査研究(重要インフラ以外への拡充)
公開開始日令和08年07月31日
公開終了日令和08年09月28日
調達機関内閣官房
調達機関所在地東京都

入 札 公 告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月31日 支出負担行為担当官会計担当内閣参事官坂本 眞一 記

1 契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官

会計担当内閣参事官 坂本 眞一

2 競争入札に付する事項

3 競争入札に参加する者に必要な資格

4 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所

1 内閣府大臣官房会計課契約第3係

電話番号 03-5253-21

11 (内線)82352

5 入札説明会の日時及び場所

開催しない

6 技術等提案書等の提出期限及び場所

提出期限 令和8年8月31日(月) 正午 提出場所 内閣官房 国家サイバー統括室 場所:東京都千代田区永田町2-4-

12 内閣府庁舎別館5階

電話:03―6205―820

27 入札及び開札の日時及び場所

1 内閣府庁舎1階

第一入札室

8 入札保証金及び契約保証金

免除

9 入札の無効

本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

10 落札者の決定方法

予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

11 契約書作成の要否

契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

12 その他

詳細は、入札説明書による。調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL

調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

この機関(内閣官房)の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。

企業落札件数累計金額
アクセンチュア株式会社1件19.8億円
株式会社ムラヤマ5件10.9億円
株式会社三菱総合研究所20件9.4億円
バンプーパワートレーディング合同会社6件7億円
日本電気株式会社4件6.6億円
株式会社ファイブドライブ4件6.4億円
有限責任監査法人トーマツ14件6.3億円
PwCコンサルティング合同会社16件5.8億円

内閣官房の発注分析 →

同じ機関(内閣官房)の案件
東京都所在企業の指名停止(直近1年)

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

東京都の指名停止 新着 →

📡 この種の案件を自動で受け取る

無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール(案件レーダー)が使えます。

無料登録してレーダーを設定

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。