令和７年度名古屋少年鑑別所庁舎屋上防水等改修工事（法務省）

令和７年度名古屋少年鑑別所庁舎屋上防水等改修工事

発注機関	法務省
地域	愛知県
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-31
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２競争参加資格（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。（２）本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における防水工事の一般競争参加資公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における防水工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。（３）会社更生法に基づき更生手続公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000615578
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	簡易工事
調達案件名称	令和７年度名古屋少年鑑別所庁舎屋上防水等改修工事
公開開始日	令和08年07月31日
公開終了日	令和08年09月16日
調達機関	法務省
調達機関所在地	愛知県
調達品目分類	建設工事

入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月３１日支出負担行為担当官名古屋少年鑑別所長谷口五郎

１　工事概要

(１) 工事名令和７年度名古屋少年鑑別所庁舎屋上防水等改修工事
(２) 工事場所愛知県名古屋市千種区北千種一丁目６番６号名古屋少年鑑別所
(３) 工事内容ア工事範囲入札説明書による。イ工事区分防水工事
(４) 工期令和９年２月２６日（金）まで
(５) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）(調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/）)により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。

２　競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。
(２) 本工事の業種区分において、法務省の令和７・８年度における防水工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２
(２) の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(４) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。
(５) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照）
(６) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。
(７) 法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。

３　入札手続等

(１) 連絡先〒４６４－８５

８５　愛知県名古屋市千種区北千種１丁目６番６号

名古屋少年鑑別所庶務課用度係電話０５２－７２１－８４３２（音声ガイダンス４－２）

(２) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア入手期間令和８年７月３１日（金）から同年９月８日（火）までイ入手方法（ア）入札説明書は、上記
(１) にて交付又は電子調達システム（調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)）からダウンロードできる。（イ）特記仕様書及び詳細図面については、上記３
(１) でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時まで。）するので必ず入手すること（特記仕様書及び詳細図面は電子調達システムから入手できない。）。（ウ）特記仕様書及び詳細図面を含む入札説明書類について、郵送又は電送による入手申込みは受け付けない。
(３) 申請書の提出期間、提出場所及び提出方法ア提出期間令和８年７月３１日（火）から令和８年８月１０日（月）までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記
(１) の場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。
(４) 入札、開札の日時及び場所並びに入

この機関（法務省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
株式会社日立製作所	19件	419.9億円
株式会社NTTデータ	20件	208.2億円
日本電気株式会社	37件	191.2億円
富士通株式会社	18件	86.2億円
日鉄ソリューションズ株式会社	2件	52.7億円
パナソニックコネクト株式会社	18件	37.1億円
アクセンチュア株式会社	6件	24.8億円
株式会社大塚商会	15件	21.4億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。