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参議院事務局及び参議院法制局職員採用試験のインターネット申込受付等に係る電算処理業務(参議院)

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参議院事務局及び参議院法制局職員採用試験のインターネット申込受付等に係る電算処理業務

発注機関参議院
地域東京都
入札方式一般競争入札
公示日2026-08-06
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級ステムの利用本調達は「電子調達システム」を利用し、入札説明書等の交付、競争参加資格確認資料等の提出及び入札を実施するものとする。ただし、紙による交付及び提出も可とする。5.入札方法 (1) 入札金額には、上記1.に掲げる入札案件の見積総額を記載すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出入及び提出については、「入札において遵守すべき事項」を参照のこと。6.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度参議院競争参加資格(全省庁統一資格)「公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物げる入札案件の見積総額を記載すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書の記入及び提出につ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札書の記入及び提出については、「入札において遵守すべき事項」を参照のこと。6.競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/実績要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)
調達案件番号0000000000000616793
調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)
分類物品・役務
調達案件名称参議院事務局及び参議院法制局職員採用試験のインターネット申込受付等に係る電算処理業務
公開開始日令和08年08月06日
公開終了日令和08年09月03日
調達機関参議院
調達機関所在地東京都

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月6日 支出負担行為担当官参議院庶務部会計課長 上村 隆行 1.調達件名参議院事務局及び参議院法制局職員採用試験のインターネット申込受付等に係る電算処理業務2.調達案件の特質等仕様書による。3.契約期間契約締結日から令和9年11月30日まで。4.電子調達システムの利用本調達は「電子調達システム」を利用し、入札説明書等の交付、競争参加資格確認資料等の提出及び入札を実施するものとする。ただし、紙による交付及び提出も可とする。5.入札方法

1 受注者は、過去3年以内に国や地方公共団体の職員採用試験等において、本件と同様の業務を受注した実績を有すること。

2 受注者は、「ISO/IEC27001」又は「JISQ27001」に基づく情報セキュリティマネジメント(ISMS)の認証を受けていることを参議院事務局及び参議院法制局に対し、認証登録証の写し等により疎明できること。なお、受注者において、部署ごとにこれらの認証を受けている(又は第三者に委託する)場合には、本作業の担当部署(第三者委託先を含む。)が認証を受けていることを参議院事務局及び参議院法制局に対し、認証登録証の写し等により疎明できること。

3 クラウドサービスは、ISMAPに登録されていること、若しくは、本件業務に必要な範囲内において「ISMAP管理基準」の管理策基準における統制目標(3桁の番号で表現される項目)及び末尾にBが付された詳細管理策(4桁の番号で表現される項目)と同等以上のセキュリティ水準を確保していること。なお、契約期間中にISMAPクラウドサービスリスト登録の有効期限を迎える場合、更新する予定があることを確認すること。

4 受注者、その親会社若しくは子会社(会社法上のものをいう。)又は同一の親会社を持つ会社において、過去3年以内に国家公務員採用試験に関する受験指導を行った実績がなく、かつ、本件業務期間中に行わないこと。7.入札者に求められる義務この一般競争入札に参加を希望する者は、下記に示す書類を令和8年8月27日(木)17時までに8.

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企業落札件数累計金額
パナソニックコネクト株式会社9件8.6億円
高砂熱学工業株式会社3件4.1億円
株式会社京王設備サービス6件4.1億円
株式会社エネット1件2.7億円
ゼロワットパワー株式会社1件2.6億円
三菱電機ビルソリューションズ株式会社1件2.1億円
株式会社ミライト・ワン2件1.7億円
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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。