宮崎法務総合庁舎入退室管理システム更新業務請負契約（法務省）
宮崎法務総合庁舎入退室管理システム更新業務請負契約
| 発注機関 | 法務省 |
| 地域 | 宮崎県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-07 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件（公告原本で確認）
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| 調達案件番号 | 0000000000000617120 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 宮崎法務総合庁舎入退室管理システム更新業務請負契約 |
| 公開開始日 | 令和08年08月07日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月16日 |
| 調達機関 | 法務省 |
| 調達機関所在地 | 宮崎県 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月７日 支出負担行為担当官 宮崎地方検察庁検事正 初又且敏
１ 調達内容
- (1) 件名 宮崎法務総合庁舎入退室管理システム更新業務請負契約
- (2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。
- (3) 納入期間 契約締結の日から令和９年３月２６日（金）まで
- (4) 納入場所 入札説明書及び仕様書による。
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」及び「役務の提供等」においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止（以下「指名停止等」という。）を受けている期間に該当しない者であること。なお、指名停止等を受けている者が法人であるときは、他の事業所等のいずれかが該当している場合も含む。
- (5) 入札説明書の交付を受けた者であること。
- (6) 入札説明書に基づいて、誓約書（役員等名簿添付）等の関係書類を提出期限までに提出した者であること。
３ 契約条項を示す場所、問い合わせ先
電子調達システム及び次に掲げる場所 〒880-85
66 宮崎市別府町１番１号
宮崎地方検察庁会計課国有財産係 電話0985-29-4580(直通)
４ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。
５ 入札説明書等交付期間及び交付場所
令和８年８月７日（金）から令和８年８月２１日（金）までの期間、電子調達システム及び前記３の場所において交付する。 ただし、仕様書添付の図面については、上記期間の平日午前９時から午後５時まで前記３の場所又は郵送にて交付する（電子調達システムでの交付は行わない。）。
６ 入札説明会の開催日時及び場所
実施しない。 ただし、現地調査については、令和８年８月１２日から同年９月１４日まで実施可能とするので、現地調査を希望する者は、前記３の連絡先に連絡の上、日程調整を行うこと。
７ 証明書等の提出期限及び提出場所
令和８年９月２日（水）午後５時まで 宮崎地方検察庁会計課又は電子調達システム
８ 入札書提出期限及び提出場所
令和８年９月１５日（火）午後４時まで 宮崎地方検察庁会計課又は電子調達システム
９ 開札の日時及び場所
令和８年９月１６日（水）午前１０時 宮崎地方検察庁６階研修室、電子調達システム又は併用
10 落札者の決定方法
予算決算及び会計令７９条の規程に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
11 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
12 入札保証金及び契約保証金
予算決算及び会計令第７７条第２号及び第１００条の３第３号により、免除する。
13 契約書作成の要否
要
14 その他
詳細は、入札説明書による。調達資料
１ 調達資料１ダウンロードURL
調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 株式会社日立製作所 | 17件 | 417.3億円 |
| 株式会社NTTデータ | 20件 | 208.2億円 |
| 日本電気株式会社 | 37件 | 191.2億円 |
| 富士通株式会社 | 18件 | 86.2億円 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 2件 | 52.7億円 |
| パナソニックコネクト株式会社 | 18件 | 37.1億円 |
| アクセンチュア株式会社 | 6件 | 24.8億円 |
| 株式会社大塚商会 | 15件 | 21.4億円 |
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