通信電子器材診断・整備（情報システムGRQ-62）（防衛省）
通信電子器材診断・整備（情報システムGRQ-62）
| 発注機関 | 防衛省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-08-18 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級全省庁統一資格 C等級公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出歳通信所） (5) 備 考 ：税抜（９ その他(２)イ項による。）２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結 のために必要な同意書を得ているものは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。 (2) 防衛省競争参加資格（令和７・８・９年度の全省庁統一資格）の有資格者で「役務の提供」の「Ｃ」等級以上に格付公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件(2) 防衛省競争参加資格（令和７・８・９年度の全省庁統一資格）の有資格者で「役務の提供」の「Ｃ」等級以上に格付けされた者 (3) 格付けされている防衛省競争参加資格（令和７・８・９年度の全省庁統一資格）の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（防衛庁訓令第108号 平成18年12月26日）第18条第4項に該当する者 (4) 契約担当官等（他省庁含む）から指名停止等の措置を受けている者でないこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000618378 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 通信電子器材診断・整備（情報システムGRQ-62） |
| 公開開始日 | 令和08年08月18日 |
| 公開終了日 | 令和08年09月29日 |
| 調達機関 | 防衛省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
| 調達品目分類 | 電気通信機器に係るサービス |
全省庁統一資格 C等級／通信電子器材診断・整備（情報システムGRQ-62）
防衛省情本契第186号令和8年8月18日公 告支出負担行為担当官代理防 衛 省 情 報 本 部会 計 課 長 （公 印 省 略） 次のとおり一般競争入札を実施するので、入札及び契約心得を熟知の上、参加されたい。
１ 競争に付する事項
- (1) 件 名 ：通信電子器材診断・整備（情報システムGRQ-62）
- (2) 規 格 等 ：仕様書のとおり
- (3) 履行期限 ：令和8年12月18日
- (4) 履行場所 ：情報本部（東千歳通信所）
- (5) 備 考 ：税抜（
９ その他
- (２) イ項による。）
２ 競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結 のために必要な同意書を得ているものは、同第７０条の特別に理由のある場合に該当する。
- (2) 防衛省競争参加資格（令和７・８・９年度の全省庁統一資格）の有資格者で「役務の提供」の「Ｃ」等級以上に格付けされた者
- (3) 格付けされている防衛省競争参加資格（令和７・８・９年度の全省庁統一資格）の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則（防衛庁訓令第108号 平成18年12月26日）第18条第4項に該当する者
- (4) 契約担当官等（他省庁含む）から指名停止等の措置を受けている者でないこと。
- (5) 現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しく
この機関（防衛省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 4件 | 155.2億円 |
| アクセンチュア株式会社 | 8件 | 124.1億円 |
| 富士通株式会社 | 38件 | 74.6億円 |
| 日鉄ソリューションズ株式会社 | 15件 | 72.2億円 |
| 株式会社爆発研究所 | 5件 | 28.9億円 |
| 日本電気株式会社 | 38件 | 28.5億円 |
| EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 25件 | 25.1億円 |
| 株式会社NTTデータ | 8件 | 21.2億円 |
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