令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事（環境省皇居外苑）

令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事

発注機関	環境省皇居外苑
地域	東京都
入札方式	工事
公示日	2026-07-24
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で建築工事C又はD等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出る者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 東京都内に建設業法に基づく建築工事、屋根工事、塗装工事、防水工事、建具工事のすべての許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件建築工事、屋根工事、塗装工事、防水工事、建具工事のすべての許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。 (3) 東京都内に建設業法に基づく建築工事、屋根工事、塗装工事、防水工事、建具工事のすべての許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件ある。 5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。 (6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 開札時ま公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出3) 1)から2)は同一工事であること。（6）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 1) １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる①から③の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。国民公園公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事

令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事｜皇居外苑｜国民公園｜環境省本文へ音声読み上げ・文字拡大サイトマップ English 国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑調達情報国民公園及び千鳥ケ淵戦没者墓苑皇居外苑調達情報令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事 2026年07月24日令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事入札公告建設工事（総合評価落札方式）次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月24日（金）分任支出負担行為担当官環境省自然環境局皇居外苑管理事務所長所長佐藤匡廣１．工事概要

(1) 工事名令和８年度皇居外苑和田倉休憩所トイレ塗装等改修工事（電子調達対象案件）
(2) 工事場所東京都千代田区皇居外苑3-

1　和田倉噴水公園

(3) 工事内容改修工事鉄筋コンクリート造一部木造平屋建築面積 86.25㎡延床面積 86.25㎡
(4) 工期契約締結日の翌日から令和９年３月15日（金）まで
(5) 工事の実施形態 1) 本工事は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提示を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。 2) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札方式の承諾に関しては、下記５．
(1) の担当部局に承諾願を提出すること。 3) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 4）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。 5) 本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下｢専任補助者｣という。）を配置することができる工事である。
(6) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令（以下｢予決令｣という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 開札時までに環境省における令和７・８年度一般競争参加資格者で建築工事C又はD等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3) 東京都内に建設業法に基づく建築工事、屋根工事、塗装工事、防水工事、建具工事のすべての許可を受けた本店・支店及び営業所のいずれかを有すること。
(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5) 平成23年度以降に元請けとして完成した工事で、下記1)から3)の要件を満たす工事の施工実績を有すること。 1) 国民公園、国及び地方公共団体における建築工事であること。 2) 建築工事における取組で温室効果ガス排出削減を目的とした工事であること。 3) 1)から2)は同一工事であること。
(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、監理技術者を本工事に配置できること。 1) １級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 2) 平成23年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる①から③の要件を満たす工事の施工経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。国民公園、国及び地方公共団体における建築工事であること。建築工事における取組で温室効果ガス排出削減を目的とした工事であること。 ①から②は同一工事であること。 3) 前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。令和３年度以降に、環境省発注の建築工事で主任（監理）技術者としての施工経験があること。 4) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修

この機関（環境省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
前田建設工業株式会社	5件	684億円
西松建設株式会社	3件	530.2億円
清水建設株式会社	2件	224.1億円
株式会社奥村組	2件	111.7億円
株式会社相双スマートエコカンパニー	1件	66億円
いであ株式会社	110件	39.7億円
株式会社鴻池組	2件	37.9億円
大成建設株式会社	1件	37.4億円

環境省の発注分析 →

同じ機関（環境省皇居外苑）の案件

東京都所在企業の指名停止（直近1年）

指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。

東京都の指名停止新着 →

📡 この種の案件を自動で受け取る

無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。

無料登録してレーダーを設定

出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。