Ｒ８・９東京国道管内昇降設備点検整備業務 [PDF：145KB]（国土交通省関東地方整備局東京国道事務所）

Ｒ８・９東京国道管内昇降設備点検整備業務 [PDF：145KB]

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Ｒ８・９東京国道管内昇降設備点検整備業務 [PDF：145KB]

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1　-入

札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システム(ＧＥＰＳ)で行う対象案件です。令和８年８月３日分任支出負担行為担当官関東地方整備局東京国道事務所長 小山 健一

１　調達内容

• (1) 業務件名Ｒ８・９東京国道管内昇降設備点検整備業務(電子調達システム対象案件)
• (2) 調達案件の仕様等本業務の概要は、以下のとおりとする。・定期点検 １式・臨時点検 １式・整備 １式・遠隔監視 １式・緊急対応 １式
• (3) 履行期間令和８年10月１日から令和９年９月30日まで
• (4) 履行場所東京国道事務所管内
• (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。入札回数は原則２回を限度とするが、場合によっては３回目を執行することがある。なお、やむを得ない場合を除き予算決算及び会計令第99条の２に基づく随意契約には移行しない。
• (6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用① 電子調達システムによる入札参加を希望する場合は、電子証明書を取得していること。-

2　-②

電子調達システムによりがたい場合は、証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙契約方式承諾願を提出すること。

２　競争参加資格

• (1) 入札参加者に要求される資格① 基本的要件(ｱ) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(ｲ) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で競争参加資格の申請を受け付ける。(ｳ) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(競争参加者の資格に関する公示に基づき(ｲ)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。)でないこと。(ｴ) 証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、関東地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(ｵ) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(ｶ) 本業務に事業協同組合として証明書等を提出した場合、その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。(ｷ) 分任支出負担行為担当官から入札説明書の交付を受けた上で証明書等を提出した者であること、又は電子調達システムから入札説明書を直接ダウンロードした者であること。(ｸ) 過去に元請として完了した「建築保全業務共通仕様書」に基づく下記要件(ア)及び(イ)を満たす履行実績を有すること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)(ア)エレベーター設備(小荷物専用を除く)を複数箇所において履行した点検整備業務の実績。(イ)エスカレーター設備を複数箇所において履行した点検整備業務の実績。上記(ア)、(イ)は、同一業務でなくてもよい。※複数箇所とは、異なる所在地(場所)の施設等をいう。(ｹ) 東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県内に本店、支店又は営業所を有し、且つ地震及び故障発生時等において、60分以内に当該設備の現地での点検等が開始できる体制を確保できること。また、24時間対応可能な緊急連絡受付部門及び出動体制を有し、昇降設備利-

3　-用者及び昇降設備管理者からの連絡に基づき、応急処置を実施する体制が確保されていること。(ｺ) 過去に元請として完了した「建築保全業務共通仕様書」に基づく下記要件のいずれかを満たす経験を有し、且つ「昇降機等検査員資格者」の資格を有する管理技術者を配置できること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)(ア)エレベーター設備(小荷物専用を除く)の点検整備業務であること。(イ)エスカレーター設備の点検整備業務であること。(ｻ) 配置予定管理技術者は、入札参加希望者との間で直接的かつ恒常的な雇用関係があること。② 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がな

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。