千葉労災特別介護施設（２６）電気設備改修その他工事[PDF：447KB]（国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所）

千葉労災特別介護施設（２６）電気設備改修その他工事[PDF：447KB]

発注機関	国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所
地域	東京都
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-17
提出締切	―
入札・開札	2026-09-30
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札・開札2026-09-30構造化情報・構造化された公告情報

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級)令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち電気設備工事Ｂ等級又はＣ等級に認定されている者であること- 3 -(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件けた者を除く。)でないこと。(４)関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出ただし、当該事務所が当該経常建設共同企業体の構成員の建設業法に基づく本店、支店、営業所の場合であること。)(５)別表－１の期間に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有するこ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有するこ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件」、「建設業法第26 条第３項第一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者(以下、「専任特例１号の場合の監理技術者又は主任技術者」という。)の配置を認めない工事」、「建設業法第26条第３項第二号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号の場合の監理技術者)の配置を認める工事」である。また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。令和８年７月１７日分任支出負担行為担公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出積活用方式」、「建設業法第26 条第３項第一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者(以下、「専任特例１号の場合の監理技術者又は主任技術者」という。)の配置を認めない工事」、「建設業法第26条第３項第二号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号の場合の監理技術者)の配置を認める工事」である。また、本工公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／履行期限／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

千葉労災特別介護施設

(２６) 電気設備改修その他工事[PDF：447KB]

1　-公募型指名競争入札(総合評価落札方式)(試行)に係る手続き開始の公示(建設工事)次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始に付します。本工事は、総合評価落札方式「企業実績評価型」、「見積活用方式」、「建設業法第

26　条第３項第一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術者(以下、「専任特例１号の場合の監理技術者又は主任技術者」という。)の配置を認めない工事」、「建設業法第26条第３項第二号の規定の適用を受ける監理技術者(専任特例２号の場合の監理技術者)の配置を認める工事」である。また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。令和８年７月１７日分任支出負担行為担当官関東地方整備局東京第二営繕事務所長彌吉元毅記１．工事概要

(１) 工事名千葉労災特別介護施設
(２６) 電気設備改修その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(２) 工事場所千葉県四街道市中台５１１
(３) 工事内容本工事は、千葉県四街道市中台５１１において電気設備工事の施工を行うものである。敷地面積２０，７６７m2１．建物１)厚生棟構造：鉄筋コンクリート造地上２階地下１階塔屋１階建築面積：約１，４１０m2延べ面積：約４，０４０m2用途：その他の施設工事内容：電灯設備改設、動力設備改設、発電設備改設、中央監視制御設備改設、建築工事改修２)Ａ棟構造：鉄筋コンクリート造地上２階建築面積：約８７０m2延べ面積：約１，７３０m2用途：その他の施設-

2　-工事内容：電灯設備改設３)Ｂ

棟構造：鉄筋コンクリート造地上２階建築面積：約７８０m2延べ面積：約１，５４０m2用途：その他の施設工事内容：電灯設備改設４)Ｃ棟構造：鉄筋コンクリート造地上２階建築面積：約１，１６０m2延べ面積：約２，３００m2用途：その他の施設工事内容：電灯設備改設５)屋外工事内容：構内配電線路改設

(４) 工期契約締結の翌日から令和１０年２月２８日まで
(５) 資料 ①別冊図面 ②別冊現場説明書 ③別冊入札時積算数量書
(６) 本工事は、広く参加意欲のある者を募ったうえで、参加表明確認申請書及び技術資料(以下、「技術資料等」という。)を受け付け、提出した者のうち参加要件を満たす者を指名し、入札時に、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する公募型指名競争入札(総合評価落札方式)(試行)の工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
(７) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は、入札説明書による。
(８) 本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表－２による。①完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工事。②建設リサイクル法対象工事③見積活用方式２．技術資料等の提出を求める対象者に必要な要件(以下､「指名されるために必要な要件」という。)
(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(２) 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格業者のうち電気設備工事Ｂ等級又はＣ等級に認定されている者であること-

3　-(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局長」という。)が別に定める手続きに基づく一般競争(指名競争)参加資格の再認定を受けていること。)。

(３) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(
(２) の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(４) 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。
(経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体協定書第３条に記載されている事務所の所在地が関東地方整備局管内であること。ただし、当該事務所が当該経常建設共同企業体の構成員の建設業法に基づく本店、支店、営業所の場合であること。)
(５) 別表－１の期間に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した下記(ア)の要件を満たす同種工事の施工実績を有するこ

この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
日本電気株式会社	196件	460.3億円
株式会社ケーネス	406件	328.7億円
三菱電機株式会社	54件	202.6億円
株式会社NTTデータ	68件	163.1億円
富士通株式会社	108件	103.7億円
一般財団法人航空保安協会	49件	87.5億円
株式会社NICHIJO	49件	85.5億円
東芝電波テクノロジー株式会社	13件	77.9億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。