情報・システム研究機構（谷田（遺伝研））２号井戸新設工事（大学共同利用機関法人情報・システム研究機構）
情報・システム研究機構（谷田（遺伝研））２号井戸新設工事
| 発注機関 | 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-07-27 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
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情報・システム研究機構（谷田（遺伝研））２号井戸新設工事
1入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年７月２７日大学共同利用機関法人情報・システム研究機構機構長 喜 連 川 優
１ 工事概要
- (１) 工事名 情報・システム研究機構(谷田(遺伝研))２号井戸新設工事
- (２) 工事場所 静岡県三島市谷田１１１１(国立遺伝学研究所構内)
- (３) 工事内容 本工事は、井戸設備の新設等の工事を行うものである。
- (４) 工 期 契約締結の翌日から令和９年３月２４日(水)まで
- (５) 本工事においては、入札等を紙入札方式により行う。
- (６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。
また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
- (７) 本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
２ 競争参加資格
- (１) 情報・システム研究機構契約事務取扱規程(平成１６年５月２６日 制定) 第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。
- (２) 文部科学省における管工事に係る令和７・８年度のＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。
)。
- (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記
- (２) の再認定を受けた者を除く。
)でないこと。
- (４) 総合評価の評価項目に示す欠格に該当しないこと。
- (入札説明書参照)
- (５) 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人等の学校、研究・実験施設における井戸の新設工事、井戸の改修工事、給水設備工事のいずれかを施工した実績を有すること。
ただし、給水設備工事に関しては、同一敷地内の井戸から取水した井水に関する工事を含むものであることとする。
- (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場2合のものに限る。)。
経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。
- (６) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
- (専任の有無については、建設業法の定めによること。)① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。
・これと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成２３年度以降に上記
- (５) に掲げる工事の経験を有する者であること。
- (共同事業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。
ただし、経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。
④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。
- (７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年1月２０日付け １７文科施第３４５号 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。
- (８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
- (９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業
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