【特許庁】令和８年度特許庁業務継続計画（BCP）改定支援等業務（経済産業省）
【特許庁】令和８年度特許庁業務継続計画（BCP）改定支援等業務
| 発注機関 | 経済産業省 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-17 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。 （３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
主な提出物か、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１０公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１１特許庁ホームページから必ず公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出yusatu/form.html#saiteikakaku （２）入札説明会の日時及び場所令和８年７月２４日（金）１４時００分～オンライン開催（「Microsoft Teams」を想定）参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．（２））へ、オンライン参加者連絡先（法人名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年７月２３日（木）１２時までに登録すること。連絡の際は、メールの件名（題名）は１．公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000613151 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 【特許庁】令和８年度特許庁業務継続計画（BCP）改定支援等業務 |
| 公開開始日 | 令和08年07月17日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月07日 |
| 調達機関 | 経済産業省 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和８年７月１７日 支出負担行為担当官特許庁総務部会計課長 細谷 賢二 １．競争入札に付する事項
- (１) 件名令和８年度特許庁業務継続計画（BCP）改定支援等業務
- (２) 仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。
- (３) 入札方法入札金額は、本件に要する一切の経費を含めた総価（事業の実施に必要な経費のほか、最低賃金の改定等に要する費用を含む）で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２．競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 令和７・８・９年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者であること。
- (３) 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html
- (４) 過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 ３．契約条項を示す場所等
- (１) 契約条項を示す場所資料番号１～１１のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA01
01 イ．資料番号５～１１特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku
- (２) 入札説明会の日時及び場所令和８年７月２４日（金）１４時００分～オンライン開催（「Microsoft Teams」を想定）参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．
- (２) ）へ、オンライン参加者連絡先（法人名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年７月２３日（木）１２時までに登録すること。連絡の際は、メールの件名（題名）は１．
- (１) の件名を記載すること（入札説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。）。
- (３) 質問期限令和８年７月２９日（水）１５時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．
- (２) ）へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する（入札価格の算定に関する情報以外で、入札参
この機関（経済産業省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 月額＜概算＞247,822株式会社野村総合研究所 | 81件 | 55.2億円 |
| ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 42件 | 27億円 |
| 一般社団法人太陽光発電協会 | 4件 | 21.6億円 |
| PwCコンサルティング合同会社 | 70件 | 21億円 |
| 株式会社電通 | 13件 | 19.1億円 |
| 株式会社電通総研 | 3件 | 18.3億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 56件 | 17.5億円 |
| デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 53件 | 17.1億円 |
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