鹿児島労働局職業安定部及び労災補償課移転に伴う既存什器等移設業務一式（厚生労働省）
鹿児島労働局職業安定部及び労災補償課移転に伴う既存什器等移設業務一式
| 発注機関 | 厚生労働省 |
| 地域 | 鹿児島県 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-21 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級一般競争入札（最低価格落札方式）(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）(6)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年8月13日（木） 17時00分(8)入札書の提出期限令和8年8月14日（金） 15時00分(9)開札の日時及び公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。
人員・技術者要件ありません）(6)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年8月13日（木） 17時00分(8)入札書の提出期限令和8年8月14日（金） 15時00分(9)開札の日時及び場所令和公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物格確認関係書類等の提出期限令和8年8月13日（木） 17時00分(8)入札書の提出期限令和8年8月14日（金） 15時00分(9)開札の日時及び場所令和8年8月17日（月） 10時00分 鹿児島合同庁舎1階 第1会議室 2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）〒89公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出00分 鹿児島合同庁舎1階 第1会議室 2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 担当：永井野 電話：099-223-8275（内線：123） Mail:nag公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
説明会・質問期限まで（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）(6)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年8月13日（木） 17時00分(8)入札書の提出期限令和8年8月14日（金） 15時00分(9)開札の日時及び場所令和8年8月17日（月） 10時00分 鹿児島合同庁舎1階 第1会議室 2照会先入札説明書の交付公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000613816 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 鹿児島労働局職業安定部及び労災補償課移転に伴う既存什器等移設業務一式 |
| 公開開始日 | 令和08年07月21日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月17日 |
| 調達機関 | 厚生労働省 |
| 調達機関所在地 | 鹿児島県 |
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和8年7月21日（火）支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 堀池 岳1概要及び日程等
- (1) 調達件名鹿児島労働局職業安定部及び労災補償課移転に伴う既存什器等移設業務一式
- (2) 履行期間又は履行期限契約締結日から令和8年12月6日まで
- (3) 履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所
- (4) 契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）
- (5) 入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）
- (6) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。
- (7) 競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和8年8月13日（木） 17時00分
- (8) 入札書の提出期限令和8年8月14日（金） 15時00分
- (9) 開札の日時及び場所令和8年8月17日（月） 10時00分 鹿児島合同庁舎1階 第1会議室 2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）〒892-85
35 鹿児島県鹿児島市山下町13-
21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係
担当：永井野 電話：099-223-8275（内線：123） Mail:nagaino-yuudai.9g3@mhlw.go.jp上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 3競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」（営業品目：運送）でＡ、Ｂ又はC等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
- (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間に次の （⑤及び⑥については2保険年度）保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）③船員保険④国民年金 ⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険
- (5) 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
- (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
- (7) 商法その他の法令の規定に違反して営業を行った者でないこと。
- (8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
- (9) 過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 4入札方法等
- (1) 入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
- (2) 電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 5その他
- (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨
- (2) 入札保証金及び契約保証金免除
- (3) 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
- (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、
- (３) の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に
この機関（厚生労働省）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 富士通株式会社 | 12件 | 726.6億円 |
| 東芝デジタルソリューションズ株式会社（閉鎖） | 17件 | 545.8億円 |
| 株式会社NTTデータ | 32件 | 462億円 |
| ほか日本電気株式会社 | 13件 | 387.7億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 3件 | 310.7億円 |
| ACCENTUREJAPANLTD | 23件 | 182.5億円 |
| 株式会社三菱総合研究所 | 68件 | 104億円 |
| 株式会社パソナ | 10件 | 80.1億円 |
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