別館棟地下部配管一部更新工事（厚生労働省）

別館棟地下部配管一部更新工事

発注機関	厚生労働省
地域	埼玉県
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-21
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級し、事前に所定の用紙により申し出た場合は紙入札によることができる。２競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８年度厚生労働省競争参加資格におい公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出１条の規定に該当しない者であること。（３）令和０７・０８年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「管工事」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始の申立を含む。）をし公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件は人事面において関連がある建設業者でないこと。（９）関東・甲信越地域に本店又は支店を有する者であること。（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

実績要件平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件新規敷設工事又は更新工事の実績があること」（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ア１級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士の資格を有するものであること。イ平成２３年度以降に上記（６）に掲げる基準を満たす完成・引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。エ配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。（８）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。（９）関東・甲信越地域に本店又は公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物で（５）入札方法入札金額は、総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額は、実勢価格を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額は、実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。（６）本案件は、電子調達システムによる調達案件とする。ただし、事前に所定の用紙により公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000613959
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	簡易工事
調達案件名称	別館棟地下部配管一部更新工事
公開開始日	令和08年07月21日
公開終了日	令和08年08月31日
調達機関	厚生労働省
調達機関所在地	埼玉県

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月２１日支出負担行為担当官国立保健医療科学院総務部長比嘉敏充

１　工事概要

(１) 工事名別館棟地下部配管一部更新工事
(２) 工事場所埼玉県和光市南２－３－

６　国立保健医療科学院

(３) 工事内容別館棟地下部の配管の一部更新工事を行う。
(４) 工期契約締結日の翌日から令和９年１月２９日まで
(５) 入札方法入札金額は、総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（円未満の端数切捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額は、実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込むこと。
(６) 本案件は、電子調達システムによる調達案件とする。ただし、事前に所定の用紙により申し出た場合は紙入札によることができる。

２　競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人、又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。
(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 令和０７・０８年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「管工事」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者であること。
(４) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和２７年法律第１７２号）に基づく更生手続開始の申立を含む。）をしていない者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
(５) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。
(６) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定通知書」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。・「設備配管の新規敷設工事又は更新工事の実績があること」
(７) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。ア１級管工事施工管理技士又は２級管工事施工管理技士の資格を有するものであること。イ平成２３年度以降に上記
(６) に掲げる基準を満たす完成・引渡しが完了した工事で元請けとしての経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定通知書」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。エ配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(９) 関東・甲信越地域に本店又は支店を有する者であること。
(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があ

この機関（厚生労働省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
富士通株式会社	12件	726.6億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社（閉鎖）	17件	545.8億円
株式会社NTTデータ	32件	462億円
ほか日本電気株式会社	13件	387.7億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	3件	310.7億円
ACCENTUREJAPANLTD	23件	182.5億円
株式会社三菱総合研究所	68件	104億円
株式会社パソナ	10件	80.1億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。