千葉第２地方合同庁舎自家発始動用蓄電池更新業務請負契約（法務省）

千葉第２地方合同庁舎自家発始動用蓄電池更新業務請負契約

発注機関	法務省
地域	千葉県
入札方式	一般競争入札
公示日	2026-07-22
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級た契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出1条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には、当該資格を有する者であること。 (5) 入札説明書の交付を受けた者であること。３入札書の提出場所等 (1公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

主な提出物手続において「紙入札方式」という。）ができる。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の10公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

調達案件番号	0000000000000613968
調達種別	一般競争入札の入札公告（WTO対象外）
分類	物品・役務
調達案件名称	千葉第２地方合同庁舎自家発始動用蓄電池更新業務請負契約
公開開始日	令和08年07月22日
公開終了日	令和08年08月26日
調達機関	法務省
調達機関所在地	千葉県
調達品目分類	電気機器及びその他の機械

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年７月22日支出負担行為担当官千葉地方検察庁検事正安藤浄人（公印省略）

１　競争入札に付する事項

(1) 件名及び数量千葉第２地方合同庁舎自家発始動用蓄電池更新業務請負契約一式
(2) 調達案件の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期限契約締結日から令和９年２月26日まで
(4) 履行場所千葉市中央区中央４丁目11番１号千葉第２地方合同庁舎
(5) 入札方法本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（GEPS）https://www.p-portal.go.jp/）により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定める場合には、当該資格を有する者であること。
(5) 入札説明書の交付を受けた者であること。

３　入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所及び入札説明書の交付場所ア電子調達システムイ〒260-86

20　千葉市中央区中央４丁目11番１号

千葉第２地方合同庁舎千葉地方検察庁事務局会計課

(2) 契約条項を示す場所及び問合せ先〒260-86

20　千葉市中央区中央４丁目11番１号

千葉第２地方合同庁舎千葉地方検察庁事務局会計課板垣電話043-221-2249

(3) 入札説明書の交付方法本公告日から令和８年８月17日（月）までの午前９時から午後５時までの間（午後零時から午後１時までの間を除く。）、上記３
(1) イの場所にて配布（ただし、行政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政機関の休日を除く。）又は電子調達システムにおいてダウンロードする方法により交付する。ただし、仕様書添付図面については、原則、「図面の交付申請及び機密保持誓約書」（書式のダウンロード可）を作成し、持参した者に上記３
(1) イでのみ交付する。
(4) 入札書の提出期限令和８年８月25日（火）午後５時（期限内必着）
(5) 開札の日時及び場所令和８年８月26日（水）午前10時電子調達システム又は千葉第２地方合同庁舎１階101号室

４　その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金免除
(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 契約書作成の要否要
(5) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する要求要件を全て満たしている入札者の中から最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無無
(7) 詳細は入札説明書による。調達資料

１　調達資料１ダウンロードURL

調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-

この機関（法務省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
株式会社日立製作所笠戸事業所	16件	417.3億円
株式会社NTTデータ	20件	208.2億円
ほか日本電気株式会社	35件	189.3億円
富士通株式会社	18件	86.2億円
日鉄ソリューションズ株式会社	2件	52.7億円
パナソニックシステムソリューションズジャパン	16件	35.9億円
ACCENTUREJAPANLTD	6件	24.8億円
株式会社大塚商会	15件	21.4億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。