第二別館受変電設備他点検整備業務（衆議院）
第二別館受変電設備他点検整備業務
| 発注機関 | 衆議院 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | 一般競争入札 |
| 公示日 | 2026-07-29 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
入札方式一般競争入札構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度衆議院競争参公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度衆議院競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（４）申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成26年6月25日事務総長決定）に基づく指名停止を受けていないこと公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
人員・技術者要件長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。（５）申請者及び配置予定の業務責任者は、それぞれ令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、変電設備の点検整備業務の履行実績又は変電設備の新設若しくは更新を含む電気設備工事の施工実績を有すること。（６）配置予定の業務責任者は、１級又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。（７）配置予定の業務責任者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出若しくは更新を含む電気設備工事の施工実績を有すること。（６）配置予定の業務責任者は、１級又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。（７）配置予定の業務責任者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 ３ 入札手続等（１）担当部局 〒100-0014 東京都千代田区永田町１－７－１ 衆議院庶務部電気施設課契約係 電話03-3581-5111 内線35300 持参の際の来庁先 →公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物４）履行場所 入札説明書による。（５）入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。（２）予決令第公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
公告内容（抜粋）
| 調達案件番号 | 0000000000000614770 |
| 調達種別 | 一般競争入札の入札公告（WTO対象外） |
| 分類 | 物品・役務 |
| 調達案件名称 | 第二別館受変電設備他点検整備業務 |
| 公開開始日 | 令和08年07月29日 |
| 公開終了日 | 令和08年08月31日 |
| 調達機関 | 衆議院 |
| 調達機関所在地 | 東京都 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月２９日 支出負担行為担当官 衆議院庶務部副部長庶務部会計課長事務取扱 元尾 竜一 本件は、「電子調達システム」を利用した入開札手続により実施するものとします。（調達ポータル https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101） 電子調達システムの利用ができない場合は、事前に「紙入札申請書」を衆議院営繕課・電気施設課に提出し、支出負担行為担当官の承諾を得た場合に限り、書面により入札手続を行うことができます。 （入札手続において「紙入札方式」という。）
１ 調達内容
- (１) 調達件名及び数量 第二別館受変電設備他点検整備業務 一式
- (２) 調達件名の特質等 入札説明書による。
- (３) 履行期限 令和９年３月３１日まで
- (４) 履行場所 入札説明書による。
- (５) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数金額があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
２ 競争参加資格
- (１) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中特別の理由がある場合に該当する。
- (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
- (３) 令和７・８・９年度衆議院競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
- (４) 申請書及び資料の提出期限の日から開札のときまでの期間に、「衆議院所管の物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成26年6月25日事務総長決定）に基づく指名停止を受けていないこと。
- (５) 申請者及び配置予定の業務責任者は、それぞれ令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの間に、変電設備の点検整備業務の履行実績又は変電設備の新設若しくは更新を含む電気設備工事の施工実績を有すること。
- (６) 配置予定の業務責任者は、１級又は２級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。
- (７) 配置予定の業務責任者は、申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。
３ 入札手続等
- (１) 担当部局 〒100-00
14 東京都千代田区永田町１－７－
１ 衆議院庶務部電気施設課契約係
電話03-3581-51
11 内線353
00 持参の際の来庁先
→ 衆議院第二別館７階 東京都千代田区永田町１－６－３
- (２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 ア 交付期間：令和８年７月２９日（水）から令和８年８月１８日（火）まで（国会に置かれる機関の休日に関する法律第１条に規定された休日（以下「休日」という。）を除く。）10時00分から17時00分まで ただし、令和８年８月１８日（火）は10時00分から12時00分まで イ 交付場所：
- (１) に同じ ウ その他：入札説明書等の交付を希望する者は、ＣＤ－Ｒ（未使用のもの）をアの期間内に
- (１) に持参することとし、持参したＣＤ－Ｒに入札説明書等の電子ファイルを複製したものを無償で交付することとする。交付希望者は、事前に
- (１) に連絡をすること。なお、郵送による交付も対応するが、希望する者は必ず事前に連絡をしたうえで、ＣＤ－Ｒ及び所定の郵便料金分の切手を貼付した返信用封筒を
- (１) に送付すること。
- (３) 申請書及び資料の提出期間及び方法 ア 提出期間：令和８年７月２９日（水）から令和８年８月１８日（火）まで（休日を除く。）10時00分から17時00分まで ただし、令和８年８月１８日（火）は10時00分から12時00分まで イ 提出方法：
- (１) に連絡のうえ、電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は
- (１) に連絡のうえ、郵送又は持参すること。
- (４) 入札書の提出期間及び方法 ア 提出期間：令和８年８月２１日（金）9時00分から令和８年８月２８日（金）17時00分まで イ 提出方法：
- (１) に連絡のうえ、電子調達システムにより提出
この機関（衆議院）の落札実績が多い企業
当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| NTT東日本株式会社 | 8件 | 43億円 |
| 株式会社日建設計 | 2件 | 18.2億円 |
| NECネッツエスアイ株式会社 | 1件 | 7.6億円 |
| 三谷産業株式会社 | 4件 | 5.1億円 |
| 大新東株式会社 | 2件 | 3.3億円 |
| 株式会社エネット | 1件 | 3.3億円 |
| ジャトー株式会社 | 9件 | 3.3億円 |
| 株式会社U‐POWER | 2件 | 2.9億円 |
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