府中公共職業安定所ほか2施設におけるシステム更改に伴うパネル等の購入（厚生労働省東京労働局）

府中公共職業安定所ほか2施設におけるシステム更改に伴うパネル等の購入

発注機関	厚生労働省東京労働局
地域	東京都
入札方式	物品
公示日	2026-07-24
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式物品構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級な者であると認められる者でないこと。(４)令和７．８．９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。資格の種類：「物品の販売」等級：「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者。(５)次の事項に該当しない者①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。③厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。(６)労公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出により提出するものとする。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業場情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」②紙入札による参加者の場合は以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出するものとする。(FAX可 03(3512)1552)「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業場情報登録票公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

主な提出物仕様書による。(５)入札方法総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出あるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。２電子調達システムの利用本案件は、原則電子入札によること。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

府中公共職業安定所ほか2施設におけるシステム更改に伴うパネル等の購入

公示第 1

78　号令和８年７月２４日一般競争入札公告支

出負担行為担当官東京労働局総務部長大隈由加里

１　競争入札に付する事項

(１) 件名府中公共職業安定所ほか２施設におけるシステム更改に伴うパネル等の購入
(２) 数量・特質等仕様書による。
(３) 履行場所仕様書による。
(４) 履行期間仕様書による。
(５) 入札方法総価で行う。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。

２　電子調達システムの利用本案件は、原則電子入札によること。ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。

３　競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。
(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(３) 過去１年間において東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。
(４) 令和７．８．９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。資格の種類：「物品の販売」等級：「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者。
(５) 次の事項に該当しない者①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。③厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。
(６) 労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。
(７) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。
(８) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
(９) 次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近2年間(④については2保険年度)の滞納がないこと。)。①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④労働保険注)各保険料のうち④については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。

４　契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)※郵送又はメールによる配布を希望の場合は下記担当者まで連絡すること。

(１) 日時令和８年７月24日(金)から令和８年８月７日(金)まで(随時配布)
(２) 場所東京労働局総務部会計課用度係(千代田区九段南１－２－

１　九段第３合同庁舎14階)担当者

及川

(３) 連絡先 TEL：03-3512-16

07　MAIL：oikawa-natsumi×mhlw.go.jp迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「×」を「＠」に置き換えてください。

５　入札手続等

(１) 入札参加申込関係書類の提出期限参加を希望するものは、以下の書類を令和８年８月13日(木)17時までに下記により提出すること。①電子入札による参加者の場合は以下の書類を電子調達システムにより提出するものとする。「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業場情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」②紙入札による参加者の場合は以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出するものとする。(FAX可 03(3512)1552)「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業場情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」「電子入札案件の紙入札参加申立書」
(２)

この機関（厚生労働省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
富士通株式会社	12件	726.6億円
東芝デジタルソリューションズ株式会社（閉鎖）	17件	545.8億円
株式会社NTTデータ	32件	462億円
ほか日本電気株式会社	13件	387.7億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	3件	310.7億円
ACCENTUREJAPANLTD	23件	182.5億円
株式会社三菱総合研究所	68件	104億円
株式会社パソナ	10件	80.1億円

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。