関西国際空港第2TAPS-EQ室空気調和設備工事(国土交通省大阪航空局)
関西国際空港第2TAPS-EQ室空気調和設備工事
| 発注機関 | 国土交通省大阪航空局 |
| 地域 | 大阪府 |
| 入札方式 | 工事 |
| 公示日 | 2026-08-07 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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関西国際空港第2TAPS-EQ室空気調和設備工事
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月7日支出負担行為担当官 大阪航空局長 梅澤 大輔1.工事概要
- (1) 工 事 名 関西国際空港第2TAPS-EQ室空気調和設備工事(電子入札及び電子契約対象案件)
- (2) 工事場所 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地(関西空港庁舎)
- (3) 工事内容 本工事は、以下空気調和設備の老朽化に伴う更新を行うものである。
関西空港庁舎 建物概要 鉄骨造 地上8階建 対象設備 交通管制業務用空気調和設備 第2TAPS-EQ室(空調対象面積 121.5㎡) ・空冷式パッケージ形空気調和機(床置きダクト形) 2組 ・動力制御盤 1面※ 上記に係る機器搬入据付、配管、ダクト設備、動力設備、自動制御 設備、遠隔監視制御設備、保温、塗装、総合試運転調整、その他、撤 去の各工事。
※ 撤去品については受注者処分とする。
- (4) 工 期 契約締結日の翌平日から令和9年3月17日まで。
- (5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。
なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、 紙契約方式に代えることができる。
- (6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。
- (7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。
- (8) 本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は入札説明書によ る。
- (9) 本工事は、受注者が工事中に施工合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)に関する技術提案を行い、履行による効果が確認された場合、航空局工事成績評定要領に基づき評価する対象工事である。
- (10) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用 を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事で ある。
- (11) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
- (12) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定1を受けている企業(WLB等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細は入札説明書による。
- (13) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。
2.競争参加資格
- (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第
70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であ って、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
- (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
- (3) 開札時までに令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「管工事業」の A等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公 示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
- (4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。
ただし
- (3) の再認定を受けている者を除く。
- (5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。
- (6) 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。
なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。
- (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。
当サイト収録の落札実績(調達ポータル等)による集計。競合環境の把握に。
| 企業 | 落札件数 | 累計金額 |
|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 196件 | 460.3億円 |
| 株式会社ケーネス | 406件 | 328.7億円 |
| 三菱電機株式会社 | 54件 | 202.6億円 |
| 株式会社NTTデータ | 68件 | 163.1億円 |
| 富士通株式会社 | 108件 | 103.7億円 |
| 一般財団法人航空保安協会 | 49件 | 87.5億円 |
| 株式会社NICHIJO | 49件 | 85.5億円 |
| 東芝電波テクノロジー株式会社 | 13件 | 77.9億円 |
- 高松空港TAPS設置工事(公示 2026-08-07)
- 広島空港TAPS運用移行工事(公示 2026-08-07)
- 三郡山ARSR局舎外1棟改修外2件実施設計(公示 2026-08-07)
- 今の山ARSR局舎機器室等空気調和設備工事実施設計(公示 2026-08-07)
- 奄美ARSR局舎外2棟外3件改修実施設計(公示 2026-08-07)
- 山口宇部空港出張所庁舎外2件改修実施設計(公示 2026-08-07)
- 令和8年度那覇空港第二庁舎機械設備中央監視装置点検整備作業(公示 2026-08-07)
- 令和8年度那覇空港事務所統合庁舎等消防設備点検業務(公示 2026-08-06)
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 協和テクノロジィズ株式会社(2026-08-18)
- 大和リース株式会社(2026-08-10)
- 株式会社カナデビアエンジニアリング(2026-07-31)
- 協和テクノロジィズ株式会社(2026-07-30)
- 大和リース株式会社(2026-07-30)
- 株式会社オフィスアトムズ(2026-07-30)
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