高松空港ＴＡＰＳ設置工事（国土交通省大阪航空局）

高松空港ＴＡＰＳ設置工事

発注機関	国土交通省大阪航空局
地域	大阪府
入札方式	工事
公示日	2026-08-07
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式工事構造化情報・構造化された公告情報

参加資格・等級合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添１「２．競争参加資格確認資料作成要領」による。(12) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。(13) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であ公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

人員・技術者要件和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バラン公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／地域・営業所要件／実績要件／主な提出物／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

高松空港ＴＡＰＳ設置工事

1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月７日支出負担行為担当官大阪航空局長梅澤大輔１．工事概要

(1) 工事名高松空港ＴＡＰＳ設置工事(電子入札及び電子契約対象案件)
(2) 工事場所香川県高松市香南町由佐３４７３－３(高松空港事務所)
(3) 工事内容本工事は、高松空港において機器更新のためにＴＡＰＳ及びこれに係る附帯設備の設置、並びに関連装置の移設、撤去を行うものである。【高松空港庁舎、管制塔庁舎】① ＴＡＰＳ設置・飛行場管制ＨＭＩ入出力装置(官給品) １式×３・運用監視端末(官給品) １台・無線業務日誌作成端末(官給品) １台・アクチュアルフライトプラン保全端末(官給品) １台・電源、通信ケーブル敷設(キャビネット～端末間等)② 附帯設備設置・架免震装置１式・分電盤１式・メディアコンバータ６台・スプライスユニット４面等・電源、通信ケーブル敷設(キャビネット～端末間等)③ 機器移設・エアモニタ装置１式・Ａ３共通プリンタ１式・ＯＡデスク１式・電源、通信ケーブル撤去再敷設(分電盤～装置間等)④ 機器撤去・ＴＲＡＤ用分電盤１面・航空管制用情報伝達装置１式・ＯＡデスク１式・電源、通信ケーブル撤去(キャビネット～端末間等)2※その他詳細は仕様書による。

【官給品引渡場所】ＴＡＰＳ：高松空港事務所庁舎(香川県高松市香南町由佐３４７３－３)※官給品について、引渡場所から設置場所までの運搬は受注者が行うものとする。

ＴＡＰＳ(Trajectorized Airport traffic data Processing System：空港管制処理システム)

(4) 工期契約締結日の翌平日から令和９年３月１８日まで
(5) 本工事は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象工事である。

なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。

(6) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。
(7) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。
(8) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である(詳細は、現場説明書による｡)。
(9) 本工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を認めない工事である。
(10) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。
(11) 本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けている企業(ＷＬＢ等推進企業)に対して総合評価における加点を行う工事である。なお、詳細については、別添１「２．競争参加資格確認資料作成要領」による。
(12) 本工事は、労務費ダンピング調査の対象工事である。詳細は入札説明書による。
(13) 本工事は、中東情勢の変化による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更の対象工事である。２．競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、国土交通省大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(4) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申立てがされている者でないこと。ただし、
(3) の再認定を受けた者を除く｡
(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という｡)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契

この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
日本電気株式会社	196件	460.3億円
株式会社ケーネス	406件	328.7億円
三菱電機株式会社	54件	202.6億円
株式会社NTTデータ	68件	163.1億円
富士通株式会社	108件	103.7億円
一般財団法人航空保安協会	49件	87.5億円
株式会社NICHIJO	49件	85.5億円
東芝電波テクノロジー株式会社	13件	77.9億円

国土交通省の発注分析 →

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。