令和8年度那覇空港事務所統合庁舎等消防設備点検業務（国土交通省大阪航空局）

令和8年度那覇空港事務所統合庁舎等消防設備点検業務

発注機関	国土交通省大阪航空局
地域	大阪府
入札方式	―
公示日	2026-08-06
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

参加資格・等級２．競争参加資格(１)は、同条中、特別の理由がある場合に該当する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(３) 開札時までに令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

主な提出物(４)(５)(６) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出るかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切／入札・開札／履行期限／入札方式／地域・営業所要件／実績要件／人員・技術者要件／説明会・質問期限（公告原本で確認）

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

令和8年度那覇空港事務所統合庁舎等消防設備点検業務

次のとおり一般競争入札に付します。

分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長仲間政勝１. 履行内容

(１) 契約件名令和8年度那覇空港事務所統合庁舎等消防設備点検業務(電子入札対象案件)
(２) 履行内容等別紙による
(３) 電子調達システムの利用本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。
(４)
(５)
(６) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

(１) は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
(３) 開札時までに令和０７・０８・０９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。
(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和８年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。
(４) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)入札公告なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者令和８年８月６日履行期間契約締結日の翌平日から令和９年３月２６日まで履行場所別紙による予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。
(５) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)
(６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、２．

(３) の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。
(７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。
(８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(９) 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官那覇空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。(詳細については入札公告：別紙を参照。)
(１０) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。

３．入札書の提出場所等

(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先〒９０１－０１

４３　沖縄県那覇市安次嶺５３１－３大阪航空局

那覇空港事務所総務部会計課電話番号０９８－８５９－５１０６

(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話番号０５７０－０００－６８３(ナビ

この機関（国土交通省）の落札実績が多い企業

当サイト収録の落札実績（調達ポータル等）による集計。競合環境の把握に。

企業	落札件数	累計金額
日本電気株式会社	196件	460.3億円
株式会社ケーネス	406件	328.7億円
三菱電機株式会社	54件	202.6億円
株式会社NTTデータ	68件	163.1億円
富士通株式会社	108件	103.7億円
一般財団法人航空保安協会	49件	87.5億円
株式会社NICHIJO	49件	85.5億円
東芝電波テクノロジー株式会社	13件	77.9億円

国土交通省の発注分析 →

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。