令和８９年度町田山崎団地周辺地域における持続可能な地域価値向上策検討等業務 （令和8年7月23日）（独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部）
令和８９年度町田山崎団地周辺地域における持続可能な地域価値向上策検討等業務 （令和8年7月23日）
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-23 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。
※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。
令和８９年度町田山崎団地周辺地域における持続可能な地域価値向上策検討等業務 （令和8年7月23日）
1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和８・９年度町田山崎団地周辺地域における持続可能な地域価値向上策検討等業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
１ 入札公告の掲示日令和８年７月23日
２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
３ 業務概要
- (1) 業務名 令和８・９年度町田山崎団地周辺地域における持続可能な地域価値向上策検討等業務
- (2) 業務内容１)地域価値向上に向けた方針における課題の整理と仮説の設定２)団地内での実証実験の実施３)地域関係者等の連携スキームの構築４)町田山崎団地における団地共用部、屋外環境、及び周辺地域に係る調査及び検証５)ローカルコミュニケーションとしての情報発信６)実証実験、調査等を通じて得られた知見を検証し、仮説への反映７)その他監督員の指示する事項
- (3) 業務の詳細な説明「令和８・９年度町田山崎団地周辺地域における持続可能な地域価値向上策検討等業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。1) 仕様書の交付について交付場所：下記６
- (1) に同じ。交付期間：令和８年７月
23 日(木)から令和８年８月６日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前
10 時から午後５時まで(ただし、正午から午後
1 時の間は除く。)。交付にあたっては、交付希望日の２営業日前までに下記６
- (1) に連絡のうえで来訪し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。2) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記６
- (1) に同じ。閲覧期間：令和８年８月
24 日(月)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前
10 時から午後５時まで(ただし、正午から午後
12時の間は除く。)。閲覧にあたっては、閲覧希望日の２営業日前までに下記６
- (1) に連絡のうえで来訪し、別紙４の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は 1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。
- (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年９月30日(木)まで
- (5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出(ただし、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６
- (2) の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)
４ 競争参加資格
- (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
- (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。
- (3) 平成28年度以降に完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。・業務Ａ：公的機関(国、地方公共団体、独立行政法人等)が発注した地域価値向上に関する方策検討及び実施に係る調査業務・業務Ｂ：公的機関(国、地方公共団体、独立行政法人等)が発注した地域価値向上に関する方策検討に係る調査業務※業務Ａにおける「実施」とは、方策を実現するに資する社会実験等の実施とする
- (4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。①平成28年度以降に受注し完了した、上記
- (3) に掲げる業務の実績を１件以上(受託、下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。)有する者であること。②申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。
- (5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受け
- Ｒ０８亀戸二丁目団地１号棟エレベーター取替工事 （令和8年7月17日）（公示 2026-07-17）
- Ｒ８年度東京北エリアのストック再生類型団地における団地再生事業推進方策等検討業務 （令和8年7月17日）（公示 2026-07-17）
- 豊四季台団地（建替）第Ｖ期ＡＢ街区他 １団地基盤整備その他その１工事監督業務 （令和8年7月14日）（公示 2026-07-14）
- Ｒ０８館ヶ丘団地１—８号棟他１４棟窓建具改修工事 （令和8年7月13日）（公示 2026-07-13）
- 令和８年度東日本賃貸住宅本部管轄団地に係る安全品質確認等業務 （令和8年7月13日）（公示 2026-07-13）
- 【URコミュニティ東日本】R08亀戸二丁目２号棟他３棟屋根防水修繕工事 （令和8年7月10日）（公示 2026-07-10）
- ＲＣ造建築物における床スラブの要求性能に関する技術的検証業務 （令和8年7月9日）（公示 2026-07-09）
- 合理的な杭の設計に関する調査研究業務 （令和8年7月9日）（公示 2026-07-09）
指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
- 日本郵便株式会社東京国際郵便局（2026-07-24）
- セントラルコンサルタント株式会社（2026-07-24）
- 株式会社竹中土木（2026-07-24）
- 株式会社竹中土木（2026-07-23）
- 株式会社竹中土木（2026-07-23）
- 株式会社竹中土木（2026-07-22）
無料登録すると、貴社の得意技術・予算帯に合わせたスコア順の案件表示と週次メール（案件レーダー）が使えます。
無料登録してレーダーを設定出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。