（仮称）飯田町（吾妻町）団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務（令和8年7月21日）（独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部）

（仮称）飯田町（吾妻町）団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務（令和8年7月21日）

発注機関	独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
地域	東京都
入札方式	―
公示日	2026-07-21
提出締切	―
入札・開札	―
履行期限	―

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

提出締切検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札・開札検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

履行期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

入札方式検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

参加資格・等級めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。１入札公告の掲示日令和８年７月21日(火)２委託者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長松村秀弦東京都新宿区西新宿６-５-１３業務概公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出までに下記６(2)へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)４競争参加資格(1) 企業に関する資格要件次の①に掲げる資格を満たしている単体企業又は②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。なお、単体企業にあっては当該企業が、設計共同体にあってはその代表者が、別紙１「秘密保持に関する確認書」の提出の上、本業務における仕様書、積算基準図面(参考)等の交付資料を受領していること。① 単体企業イ独公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

地域・営業所要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

実績要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

人員・技術者要件検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

主な提出物検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

説明会・質問期限検出なし要件がないとは限りません。公告原本で確認してください。

公告原本を確認する（発注機関サイト）

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください（下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです）。

公告内容（抜粋）

（仮称）飯田町（吾妻町）団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務（令和8年7月21日）

1掲示文兼入札説明書【総合評価方式・電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。

１　入札公告の掲示日令和８年７月21日(火)

２　委託者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部

本部長松村秀弦東京都新宿区西新宿６-５-

１３　業務概要

(1) 業務名 (仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務
(2) 業務内容① 下記
(3) の工事に関する工事監督業務② 下記
(3) の工事に関する総主任業務
(3) 業務対象工事及び工事概要当機構が発注者である(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事(以下、「業務対象工事」とする。)に係る以下の業務ＲＣ造地上３階建物(延べ面積約2,330㎡、主要用途：共同住宅)の建設工事なお、本業務において技術提案を求める評価は以下に示す事項とする。
(4) 業務の詳細な説明本業務の業務内容は、別で交付する｢(仮称)飯田町(吾妻町)団地珠洲市復興公営住宅建設工事監督その他業務仕様書｣(以下「仕様書」という。)のとおり。
(5) 成果品本業務の成果品は、仕様書のとおり。
(6) 履行期間評価テーマ本工事における品質確保及び安全対策のための取組み2履行期間は、仕様書のとおり。
(7) 入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、委託者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構HP→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」からダウンロードし、申請書提出までに下記６
(2) へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)

４　競争参加資格

(1) 企業に関する資格要件次の①に掲げる資格を満たしている単体企業又は②に掲げる資格を満たしている設計共同体であること。なお、単体企業にあっては当該企業が、設計共同体にあってはその代表者が、別紙１「秘密保持に関する確認書」の提出の上、本業務における仕様書、積算基準図面(参考)等の交付資料を受領していること。① 単体企業イ独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。ロ当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、「建築工事監理」の業種区分の認定を受けていること。また、本業務の入札に参加する者(定期受付の申請者を除く。)は、競争参加資格申請期間中に認定の申請を行い、開札日までに当機構東日本地区における令和７・８年度測量業者・土質調査業者・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格において「建築工事監理」の業種区分の認定を受けていること。ハ一級建築士の資格を有する者が２名以上在籍していること。ニ平成23年度以降に完了した(ｲ)又は(ﾛ)いずれかの工事監理業務の実績を有すること。ただし、再委託の実績は含まない。※ 工事監理業務とは、国土交通省告示第八号に基づく業務であり、主な業務内容は上記３
(2) ①及び３
(4) のとおり。(ｲ) ＲＣ造又はＳＲＣ造、地上２階建以上、公的な共同住宅の新築工事(ﾛ) 石川県内におけるＲＣ造又はＳＲＣ造、地上２階建以上、共同住宅の新築工事ホ申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。へ暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものでないこと。(詳細は、当機構ホームページの「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等について」→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)3② 設計共同体イ競争参加者の資格に関する掲示(令和８年７月21日付東日本都市再生本部長掲示)に示すところにより東日本都市再生本部長から本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けているものであること。ロ当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API（www.kkj.go.jp）／デジタル庁「調達ポータル」（www.p-portal.go.jp）ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。

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