令和８年度地方都市におけるリノベーションまちづくり実態調査業務 （令和8年7月23日）（独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部）
令和８年度地方都市におけるリノベーションまちづくり実態調査業務 （令和8年7月23日）
| 発注機関 | 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 |
| 地域 | 東京都 |
| 入札方式 | ― |
| 公示日 | 2026-07-23 |
| 提出締切 | ― |
| 入札・開札 | ― |
| 履行期限 | ― |
応札前の条件チェック
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令和８年度地方都市におけるリノベーションまちづくり実態調査業務 （令和8年7月23日）
1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「令和８年度地方都市におけるリノベーションまちづくり実態調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。
１ 手続開始の掲示日
令和８年７月23日
２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部
本部長 松村 秀弦東京都新宿区西新宿６－５－
１３ 業務概要
- (１) 業務名令和８年度地方都市におけるリノベーションまちづくり実態調査業務
- (２) 業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。① リノベーションまちづくりに取り組む地方都市の整理・既存ストックのリノベーションが複数(面的に)起こることでまちに変化をもたらしている地方都市の事例を収集し、各都市における取組の相違点や課題について整理・考察する。② 自治体・民間事業者等へのヒアリング調査・当機構が指定する対象地区(２地区)及び①で整理した都市から当機構及び当業務の実施者が協議の上決定する地区(２地区)の計４地区において、自治体職員及び民間事業者(不動産事業者、エリアマネジメント組織、不動産オーナー等)へのヒアリング調査を実施する(１地区あたり２回程度現地にて複数者に対して実施)。③ 地方都市におけるまちづくり支援方策の検討・①及び②の調査結果を踏まえ、リノベーションまちづくりが機能した要因について、フェーズ別に整理・体系化するとともに、今後、当機構が地方都市におけるまちづくり支援業務を行う際に活用可能な事項を整理する。なお、本業務において技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。「リノベーションまちづくり」については、仕様書 記２．業務目的 を参照のこと。評価テーマ地方都市においてリノベーションまちづくりを検討・推進する上で、地方公共団体及び民間事業者等の立場から重要な視点及び留意点について提案すること。
- (３) 業務の詳細な説明本業務の業務内容は、別添「令和８年度地方都市におけるリノベーションまちづくり実態調査業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおりとする。
- (４) 成果品仕様書のとおり。
- (５) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月24日(水)まで2
- (６) 履行場所東京都他
- (７) 入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。(ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。詳細は下記７
- (２) 参照。)なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。(紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記７
- (２) ①の申請書の提出期間に同じ。提出場所：〒163-13
15 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0705提出部数：２部(１部押印し返却する。)
４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。
- (１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。
- (２) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。
- (３) 申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。
- (４) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。)
- (５) 平成28年度以降に受注し完了した、以下の同種業務の実績(下請けによる業務の実績を含む。)を有すること。同種業務：国、地方公共団体、公社、独立行政法人等の委託または請負等により行った、リノ
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指名停止中の企業は入札に参加できません。共同企業体・下請の確認にも。
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- 株式会社竹中土木（2026-07-24）
- 株式会社竹中土木（2026-07-23）
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