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国際交流基金日本語試験センター事務所増床に関する設計及びプロジェクト・マネージメント業務委託(独立行政法人国際交流基金)

国際交流基金日本語試験センター事務所増床に関する設計及びプロジェクト・マネージメント業務委託

発注機関独立行政法人国際交流基金
地域東京都
入札方式役務
公示日2026-07-28
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級2. 競争参加資格(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条及び第18条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出(2) 令和 7・8・9 年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」、品目「調査・研究等」においてA、B、C又はD等級を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(4) JF との契約に関し過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

国際交流基金日本語試験センター事務所増床に関する設計及びプロジェクト・マネージメント業務委託

入札公告2026年7月28日下記のとおり一般競争入札に付します。

独立行政法人国際交流基金契約担当職理 事 古屋 昌人記1. 調達内容

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。

2. 競争参加資格

9 年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」、品目「調査・研究等」においてA、B、C又はD等級を有する者であること。

全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。

※調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4

1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。

<会計細則 抜粋>第

16 条

契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第

23 条に定める一般競争及び会計規程第

24 条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。

18 条

契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後

2 年間競争に参加させないことができる。

これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

ア. 入札参加希望者は、入札説明書とともに配布される「提案書作成要領」に基づき、提案書を2026年8月17日(月)12時 (必着)までに提出することイ. 担当プロジェクト・マネージャーは2026年8月19日(水)に実施するヒアリングに参加することウ. 結果は2026年8月25日(火)中に電子メールで通知する。

この審査を通過した者のみが、入札に参加できる。

3. 入札説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付

申し込み期間中に下記9.の連絡先まで電子メールにて請求すること。

なお、右入札説明書と共に送付する「守秘誓約書」を提出したものに対し、提案書作成のための参考資料として日本語試験センター事務所所在の住友市ヶ谷ビル設計指針書を別途メール添付して送付する。

参考資料希望者は守秘誓約書に記名・押印の上、PDFデータを電子メールにて下記

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。