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第7回アフリカ日本語教育会議にかかる国際航空券手配及び国内接遇業務委託契約(独立行政法人国際交流基金)

第7回アフリカ日本語教育会議にかかる国際航空券手配及び国内接遇業務委託契約

発注機関独立行政法人国際交流基金
地域東京都
入札方式役務
公示日2026-08-05
提出締切
入札・開札
履行期限

応札前の条件チェック

構造化情報と公告本文から、確認すべき条件を抽出しました。自動抽出は参加資格を保証しません。最終判断は必ず公告原本・仕様書で行ってください。

入札方式役務構造化情報・構造化された公告情報
参加資格・等級2. 競争参加資格(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第 16 条又は第 18 条の規定に該当しない者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出当な理由がなくて契約を履行しなかった者(2) 令和 7・8・9 年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」「B」または「C」等級を有する者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
実績要件(5) JF との契約に関して過去 1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出
主な提出物:一般競争入札(総合評価落札方式〔加算〕)による落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、消費税法及び地方消費税法の規定により定められた税率により算定された額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載する公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出を問わず、見積った契約金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること公告本文から自動抽出・公告本文の自動抽出

未検出: 提出締切/入札・開札/履行期限/地域・営業所要件/人員・技術者要件/説明会・質問期限(公告原本で確認)

公告原本を確認する(発注機関サイト)

※締切後などに発注機関がページを削除している場合があります。リンク切れのときはWayback Machineの保存版をお試しください(下の公告内容抜粋は当サイトが収集時点の内容を保存したものです)。

公告内容(抜粋)

第7回アフリカ日本語教育会議にかかる国際航空券手配及び国内接遇業務委託契約

入札公告令和8年8月5日下記のとおり一般競争入札に付します。

独立行政法人国際交流基金契約担当職 理事 古屋 昌人記1. 調達内容

7 回アフリカ日本語教育会議にかかる国際航空券手配及び国内接遇業務委託契約

2. 競争参加資格

16 条又は第

18 条の規定に該当しない者であること。

会計細則については下記枠内参照。

第16条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第

23 条に定める一般競争入札及び会計規程第

24条に定める指名競争(以下「競争」という。)に参加させることができない。

第18条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2年間競争に参加させないことができる。

これを代理人、支配人、その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

9 年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において「A」「B」または「C」等級を有する者であること。

全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(独立行政法人国際交流基金(以下「JF」という。)では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。

※統一資格審査申請・調達情報検索サイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4

また、JFから提示された契約書に合意すること。

1 年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。

3. 入札説明書・仕様書の交付方法

5 日(水)~

8 月

25 日(火)

16 時までに、件名を「第

7 回アフリカ日本語教育会議入札」とした上で、下記9.の連絡先まで電子メールにて請求すること。

4. 入札説明書等に関する質問入札説明書を参照すること。

5. 事前審査書類の提出入札説明書を参照すること。

6. 入札・開札

4 四谷クルーセJF本部

会議室A-4(1階)

落札結果はJFのホームページで公表する。

その場合、入札書は書留・宅配便等追跡可能な手段により、下記9.の担当者宛に以下の提出期限までに到着するよう送付し、WEB 追跡システム等で到着を確認すること。

持参する場合は事前に下記9.の担当者

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出典: 中小企業庁「官公需情報ポータルサイト」検索API(www.kkj.go.jp)/デジタル庁「調達ポータル」(www.p-portal.go.jp)ほか公的公告。応募条件・仕様は必ず公告原本でご確認ください。